石狩市議会 2021-02-26
02月26日－一般質問－03号
令和 ３年 ３月定例会（第１回） 令和３年第１回
石狩市議会定例会会議録（第３号） 令和３年２月２６日（金曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １番 加納洋明 副議長 １１番 上村 賢 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 ９番 片平一義 １０番 米林渙昭 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 花田和彦 １６番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番 日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 及川浩史
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長・
保健福祉部次長 （
新型コロナウイルス 感染症対策担当）（扱） 企画経済部長 小鷹雅晴 企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 中西章司 （
厚田浜益担当） 財政部長・ 蛯谷学俊 (兼)会計管理者 環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 大塚隆宣 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当） 建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 高野省輝
水道担当部長 生涯学習部長 安崎克仁 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （
社会教育担当）（扱）・ （兼）
市民図書館館長 生涯学習部次長 石橋浩明 （
教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 畠中伸久 監査事務局長 松田 裕─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 主査 工藤一也 書記 久田智世那─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（加納洋明） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（加納洋明） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（加納洋明） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ３番 遠 藤 典 子 議員 １２番 大 野 幹 恭 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（加納洋明） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、３番
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） ３番、公明党、遠藤典子です。 通告に従い、順に質問させていただきます。 まず、初めに、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制について伺います。 コロナ終息の鍵を握る最大のプロジェクトとして、何としても達成させるという、市長をはじめ、全庁挙げての日々の奮闘には心から感謝を申し上げます。 昨日の代表質問の中で、市内医療機関との連携についてとの質問に対し、スピード感を持って協議していくとの答弁がありましたが、
かかりつけ医に言及したことは確認できませんでしたので、市民の皆様からたくさんの声をいただいている
かかりつけ医での接種についてお伺いいたします。 今、日本全国各自治体では、課題山積の中、いかに安心・安全で効率よく実施できるか模索する中で、
かかりつけ医で接種する独自のモデルが注目されています。 １月２９日には東京・練馬区モデルが発表され、厚生労働省は、先行事例としてホームページで紹介しております。 早い、近い、安心をキーワードに、身近な診療所での個別接種を中心とし、集団接種は補完的に位置づけられております。 福島市でも診療所での個別接種を中心に、集団接種や高齢者施設への出張接種などと組み合わせる計画としており、ほかの自治体でも取り入れる動きが見えている中、２月８日、余市町では独自のモデルを発表しました。 このように、自治体の特徴を考慮し、最善の方法が生み出されているのです。 しかし、医師会との連携なくしては実行できないプランなのです。 石狩市の医療機関におかれましては、日々、市民の命と健康を守っていただいており、心強いよりどころとなっております。 高齢の方は、何かしらの持病を持っており、接種に対する不安から医師との問診に時間がかかることが予想されるのと、筋肉注射のため、接種部位が肩の近くになるので、着込んでいる今の時期は時間がかかります。 送迎の手配も含め、様々な問題から高齢者の集団接種は、接種する側、される側、どちらにとっても難しいと考えます。
かかりつけ医であれば病歴や持病を熟知しており、通い慣れた病院や医院で接種できれば、これほどの安心はありません。 市民の皆様が一番望んでいることは、まさに早くて、近くて、安心、このことです。 ぜひ医師会に協力していただき、
かかりつけ医での接種を市民の声として強くお伝えいたします。 それと、集団接種、高齢者施設などの出張接種なども組合せ、効果的な
ワクチン接種事業となることを期待しております。 質問は、１点に絞ります。 皆さんが望んでいる
かかりつけ医での接種を進めていくことに関しお考えをお伺いいたします。
○議長（加納洋明）
市園保健福祉部次長。
◎総務部・
危機対策担当部長・
保健福祉部次長(
新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） ただいまの御質問にお答えいたします。 医療機関で行う個別接種につきましては、ほかの患者様との接触を避ける必要があり、通常診療以外に対応しなければならないことや、接種後１５分、既往歴のある方は３０分の健康観察が必要となるなど、これまでの予防接種とは異なる人員やスペースの確保に加え、ワクチンの徹底した超低温管理など課題が多くございます。 しかしながら、基礎疾患のある方など、少しでも不安を解消するためには、
かかりつけ医のもとで接種できることが、安心できる接種体制だと考えてございます。 このことから、現在、石狩医師会の専門的な知見をいただきながら協議を進めてございます。 市民が安全で安心して接種いただけるよう、様々な接種体制の構築に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明）
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 今、ご答弁をいただき、医師会との調整が進んでいるとのことで、その状況を確認し、安心いたしました。 様々な状況の変化に対応しながら、この短期間で接種体制を整えていただいていることに感謝申し上げ、次の質問に移ります。 次に、弱視検査と治療用眼鏡の助成について伺います。 弱視の子どもを持つお母さんから、石狩市も検査の機械を入れてほしいと要望がありました。 そのお子さんは、就学時健診で異常が見つかり、治療用眼鏡とアイパッチでの治療が始まりました。 治療用眼鏡は、９歳未満まで助成されますが、次につくり直すときは自費なので３万円くらいかかり、経済的な負担があることと、何より早く治療を始めることで視力の回復が望めるため、その方は機械を入れて、３歳児健診で見つけてあげてほしいとの切なるお話でした。 弱視とは、眼鏡をかけても視力が１．０に満たない状態をいい、５０人に１人の割合と言われています。 幼児の目は、物をしっかり見ることで発達し、３歳までに６０％から７０％の子どもが視力１．０以上になります。 遠視や乱視、斜視などがあると網膜にピントをうまく合わせることができず、視力を伸ばすことができません。 しかし、３歳頃から治療を始めればほとんどよくなります。８歳を過ぎると手後れになると言われていますが、治療するのが早ければ早いほど、治る可能性が高くなります。 そのため、３歳児健診が重要なのです。 現在の３歳児健診では、家庭での簡単な視力検査と
アンケート調査だけなので見逃されることが多く、就学時健診で発見される割合が多くなっています。 このことから、３歳児健診に
屈折検査機器を導入する自治体が増えており、小型の機械で誰でも簡単に操作ができ、数秒で測定できるものです。 群馬県では、県を挙げて推進しており、２０１９年では、３５市町村のうち３４市町村が導入しています。 最近では、愛知県大府市をはじめ、県内４市も導入しています。 私もこの機器には注目していました。 というのも、もう２５年も前になりますが、次女が小学１年生のときにクラスメイトとぶつかり、眼科受診した際に弱視と診断され、治療用眼鏡の生活になり、親子共々ショックと戸惑いでした。 眼科医には、高校生ぐらいまでは眼鏡かなと言われましたが、視力が出てくるとだんだん眼鏡をかけなくなり、今は運転免許証が取れるぎりぎりの視力です。 その当時は、弱視に対する知識が普及していなかったこともありますが、親としては猛反省です。 もちろん、治療用眼鏡の助成制度もありませんでした。 弱視の子どもは見えにくい状態が当たり前として育っているため、見えない、見えにくいと訴えることがほとんどなく、よほどの異常がなければ、親も気がつかないかもしれません。 ここで、３点質問いたします。 １点目、３歳児健診に
屈折検査機器を導入するお考えについて伺います。 ２点目に、現在、市では、３歳児健診で自宅での簡単な視力検査とアンケートによりチェックを行い、同時に弱視の早期発見の必要性を啓発していますが、もっと早い時期から知識を持つことにより、常日頃、意識を持って観察することができます。 １歳６か月健診でパンフレットを配布するなど、知識の普及に対する取組はできないでしょうか、お伺いいたします。 ３点目に、治療用眼鏡の助成制度ですが、９歳未満までが対象で、
健康保険組合から就学前は８割、就学後は７割助成され、残りの２割から３割は、
子ども医療費助成制度の補装具扱いとなり自己負担は発生しません。 しかし、９歳からは、この制度は適用されず全額自己負担となります。 子どもなので壊してしまうこともあります。そして目の成長、体の成長に伴いつくり直しもあるでしょう。 長い間使う眼鏡は経済的にも負担です。 せめて、
子ども医療費助成制度が該当する６年生までは、３割助成を継続することはできないでしょうか。 子育てしやすい環境を整える意味からも、お考えをお伺いいたします。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、視覚異常を発見する
屈折検査機器の導入についてでありますが、３歳児視覚検査は保護者によるアンケートや視力検査の一次検査と、医師の診察などの二次検査を行いますが、
国立成育医療研究センターが作成している
乳幼児健康診査・
身体診察マニュアルにおいても、二次検査に屈折検査などを加えると弱視や斜視の発見に効果があると示されております。 ほとんどの弱視は、３歳児健康診査で早期に発見できれば、矯正眼鏡の着用と弱視訓練などによって就学前までに治癒することができるとされており、本市といたしましても、子どもの将来に関わる視覚異常の早期発見・早期治療は大変重要なことと認識しておりますことから、既に
屈折検査機器を導入している自治体から、その有効性や検査実施に当たっての課題などについて情報収集を行い、導入の検討をしてまいりたいと存じます。 次に、視覚異常に関する早期の知識普及についてでありますが、子どもの弱視に気づかず、早期に適切な治療を開始できなければ、恒久的な視覚障がいになり、知的成長や学力発達の妨げになる可能性がございます。 まずは保護者の皆様に早期発見の重要性を意識していただくことが肝要であり、今後は、健診会場に啓発用のポスターを掲示するなど、目の健康に関する啓蒙に努めてまいりたいと存じます。 次に、治療用眼鏡の助成制度の拡大についてでありますが、
治療用眼鏡等を作成した際の費用に係る保険適用につきましては、平成１８年度から開始され、当初より９歳未満の小児弱視等を対象としているところでございます。 この対象年齢は、治療の有効性などに基づき設定されているものと推察いたしますが、本市においては、
子ども医療費の助成を小学６年生まで引上げておりますことから、国において保険適用の対象年齢の引き上げが行われれば、保護者の負担軽減につながるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明）
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） それぞれお答えいただきました。 １点目の
屈折検査機器に関しては検討していただけるという答弁をいただきました。 その必要性に関しては十分理解していただいたものと思います。 できる限り早い時期の実現を目指し、今後も要望を続けてまいりますけれども、ぜひぜひ、早い時期でのご検討をしていただきたいと思います。 私も継続して取り組んでまいりたいと思います。 治療用眼鏡に関しましては、これは保険制度上、９歳以降は
治療用補装具扱いにならないということですけれども、現実は結構長い間、眼鏡は皆さんかけていらっしゃいます。 そのほうが目のためにも優しいという治療の意味でもかけていますけれども、しかし、このことは制度上の問題ですので、今後、市としても、弱視の子を持つ方々に寄り添っていただきたいことをお伝えして、次の質問に移ります。 次に、膵臓がんの早期発見に関する新たな取組について伺います。 来年度予算の中で、市独自の事業として
前立腺がん検診事業が計上されたことについては、特段に高く高く評価いたします。 前立腺がんは、発見できれば、予後は非常に良好ながんです。 次の事業として、近年、増加傾向にある膵臓がんにぜひ焦点を当てていただきたいと思います。 最近、受診したら膵臓がんだったという友人の声を多く聞くようになり、健康診断を受けていたのにとやり場のない思いを受け止めることもあります。
国立がん研究センターの２０２０年
部位別がん罹患数予測では、大腸・胃・肺・前立腺・乳房に次いで膵臓は６番目ですが、死亡予測になると、前立腺・乳房を超え４番に浮上するほど発見、治療が難しいのです。 膵臓がんは特徴的な症状がない上、早期発見につながる
定期的検査方法が確立していないのです。 胃の調子が悪い、おなかが張る、背中が痛いなどの症状があって受診したときにはかなり進行しており、厳しい状態になっているのです。 発見が難しいため、５年生存率は７％にすぎません。ですが、１センチ以下の早期に発見できれば、５年生存率は８６％です。 この見つけづらいがんをいかに早く発見し、死亡率を減少させるかという新しいプロジェクトの立ち上げや試みが始まっています。 北海道は、全国と比べ膵臓がんで亡くなる方が多く、特に帯広の男性に関しては、全国平均の１．４倍と非常に高くなっています。 帯広市医師会では、膵臓がんの死亡を減らすことを目的に
膵がん早期診断プロジェクトを立ち上げました。
かかりつけ医は、
チェックリストをもとに積極的に
ハイリスク者を抽出し、連携病院と協力して早期診断につなげていくシステムで高い効果を上げております。 三重大学病院でも立ち上げており、ほかに
人間ドック検診センターでは、
膵臓がんドックとして徹底的に集中し、早期発見を目指しています。
膵がん早期診断プロジェクトの
チェックリスト項目は、痛みなどの臨床症状、膵がんの家族歴、膵炎、糖尿病の既往、血液検査、エコー検査となっており、ここから
ハイリスク者を抽出するのです。 これは、限られた地域で医療が取り組んでいるもので、身近に利用できるものではありませんが、しかし、ここから読み取り活用することはできます。 それは、本市の定期的検診において血液検査を追加し、
血清アミラーゼと
腫瘍マーカーから手がかりを見つけることです。 以上のことから、１点目の質問です。 本市の人間ドックにはエコー検査が含まれていますので、
血清アミラーゼと
腫瘍マーカーを追加することで、より手がかりを見つけ出せるようになります。
腫瘍マーカーをオプションとしてもいいと思います。 特定健康診査、
後期高齢者健康診査に関しては、せめて
血清アミラーゼの１項目を追加することはできませんか。 ２点目の質問です。 膵臓がんの早期発見のため正しい知識の普及が必要です。
家族性膵がん家系の人は、一般の人よりもリスクが高いことも知られています。 膵臓がんについて正しく理解し、検診を受けること、また、症状があればすぐ受診するなど、知識の普及を進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、検査項目などについてでありますが、
国民健康保険が実施しております人間ドックをはじめとした
各種健康診査は、自身の健康状態の把握はもちろん、疾病の早期発見を目的としております。 御質問の膵臓機能の異常を発見するための
血清アミラーゼや、膵臓がんをはじめ、様々ながんを発見するための
腫瘍マーカーなどの検査項目があることは承知しておりますけれども、新たな検査項目を追加する場合には、その有効性の検証もさることながら、受診者負担への影響についても配慮する必要がありますことから、まずは、情報収集に努め、慎重に検証してまいりたいと存じます。 次に、正しい知識の普及啓発についてでありますが、疾病の予防や早期発見は、健康で充実した生活を送るためには必要不可欠であり、市民の皆様には、様々な疾病における自覚症状や予防のための生活習慣などについて、知識を高めていただくことが重要であると認識しております。 市といたしましては、引き続き広報いしかりや
市ホームページなど、様々な媒体を活用しながら周知に努めてまいりますとともに、健康診査の受診についても、積極的かつ効果的な勧奨に取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（加納洋明）
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） ご答弁いただきました。 この検査項目の追加に関し、もちろん、今後、有効性をしっかり検証していただきまして、ぜひ、膵臓がんに着目していただければと思います。 周りで膵臓がんの方が増えてきていまして、本当に悲しい結果になっている方が多くいらっしゃいます。 できれば早いときに見つけて、早期治療ができればと思いますので、しっかりと有効性の検証をお願いしたいと思います。 予防に予算を注ぐということは、病の苦しみを軽減するだけではなく、強いては医療費の削減にもつながっていくことではないでしょうか。 正しい知識を普及し、できるところから膵臓がんに着目していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、リボン運動の周知と拡大推進について伺います。 このリボン運動は、社会問題に取り組む世界規模の
啓発キャンペーンです。 １年も続いているコロナ禍によって社会の状況は大きく変わり、がん検診の受診率は低下し、環境の変化に伴い児童虐待や女性に対する暴力なども増加傾向にあります。 このときだからこそ、リボン運動の意義を周知し、広く拡大推進させることが必要であると考えます。 数十種類あるリボンは、それぞれの色に意味を持っています。 身近なものとして、ピンク、オレンジ、パープル、ブルーがあります。 １０月の
ピンクリボン月間は、乳がんについて知り、検診の受診率を高め、早期発見、早期診断、早期治療で乳がんによって苦しんだり、命を落とす方を一人でも減らし守ろうという活動です。 １１月の
オレンジリボン月間は、児童虐待が深刻になっている今、子どもたちが健やかに育つようにという願いのもと、一人でも多くの方に児童虐待防止に関心を持ってもらい、何ができるかを考え、また行動を起こしてもらうという活動で、相談ダイヤル１８９（いち早く）の普及も重要です。 １１月１２日から２５日のパープルリボンは、ＤＶをはじめ、個人間の暴力や虐待に関心を呼び起こし、暴力のもとに身を置いている女性に勇気を与えるとともに、言葉の暴力を含め、あらゆる暴力をなくす活動です。 ♯８８９１（早くワンストップ）で代表されるダイヤルを含め、ＤＶ相談ナビやメール・チャットで相談できるＤＶ相談＋（プラス）などの普及も大切です。
ブルーリボンは、４月２日国連が定めた
世界自閉症啓発デーで、日本では、４月２日から８日の１週間を
発達障害啓発週間と決め、多くの方が関心と理解を深める機会とし、誰もが幸せに暮らすことができる社会の実現を目指す活動です。 各自治体では、より多くの方に知っていただくため、工夫を凝らしライトアップや
街頭キャンペーン、また、自動販売機に
啓発ステッカーを貼ったり、市役所前にのぼりやオブジェを設置しています。 本市でも、
ブルーリボンプロジェクトを実施し、障がい福祉課で
ブルーリボンを配布し啓発を行っていますし、この四つのリボン運動は、広報いしかりにも掲載されていますので、本市でも推進している運動だと認識しております。 少しずつ周知されてきている運動ですが、もっと多くの市民の皆様に知っていただき、このコロナ禍のときだからこそ、さらに効果を上げる工夫も必要だと感じます。 身近なこの四つのリボン運動に関して、拡大推進について伺います。 １点目、全庁挙げて取り組んでいる姿勢として、全職員が
ネームプレートにリボンをつけてはどうでしょうか。 ２点目、庁舎に入ったときに、リボン運動を意識できるような目を引く工夫は考えられないでしょうか。 ３点目、公共施設や庁舎内の電子掲示板などを活用し、広く知っていただく工夫はできないでしょうか。 ４点目、各種団体などに協力をいただき、リボン運動を拡大推進するお考えはありませんか。 以上、この４点についてお伺いいたします。
○議長（加納洋明） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの御質問に私のほうからお答えいたします。 リボン運動の意義につきましては、議員おっしゃっていましたように、それぞれの色に高いメッセージ性を持ち、社会問題への理解と支援の意思を示すものだというふうに認識しているところでございます。 リボンの着用は、多くの方が世界的な社会問題に意思を示すことができるツールと考えており、このリボン運動を通じ、それぞれの問題に対する理解を深め、支援に心を寄せることにつながる重要なことと考えております。 リボン運動には、それぞれ運動強化期間が設定されていますので、期間中、市職員が着用することは、全体の機運を高めるきっかけにもなるというふうに考えてございます。 具体的な着用方法についても、既にリボンを
ネームプレートに装着している職員もおりますので、今後、御質問の趣旨を踏まえ、市職員の着用勧奨に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 また、それぞれの運動強化期間中は、広報紙や町内会・自治会回覧、あい・ボードなど、各種媒体を活用した周知のほか、ロビー展なども実施しておりますが、それぞれの活動にはリボンのシンボルカラーを意識するような工夫も必要と考えてございますので、公共施設のポスター掲示、あるいは市庁舎での大型電光掲示板の活用などを通して、各リボン運動のシンボルカラーを強調してまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、各種団体に対する協力依頼でございます。 これまでも、市内の大学や医療機関などの各種団体に運動の趣旨を御理解いただき、周知活動に御協力をいただいておりますので、このリボン運動がより大きな広がりの輪になるように、引き続き広く協力を求めながら運動の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明）
遠藤典子議員。
◆３番（遠藤典子） 非常に明るい答弁をいただきました。 本市でも推進しているリボン運動ですけれども、今まで現状を見ていると、各担当部署のみで取り組んでおりますので、アピール力にやや欠けているような感じを受け止めています。 したがって、今のご答弁で今後に期待したいと思います。 できるところから取り組んでいただけるということですが、ぜひ全庁挙げて取り組んでいるという力強い発信を要望いたします。 最後に、シトラスリボンについてご紹介だけさせていただいて、終わりたいと思います。 このシトラスリボンは、２月２日に菅総理も胸につけておられました。 聞きなじみの余りないようなリボンだとは思いますけれども、コロナ禍で生まれたリボンです。 これは、差別、偏見を耳にした愛媛の有志がつくったプロジェクトになります。 三つの輪をシトラス色というのは、愛媛県特産の柑橘にちなんでシトラス色と言い、また三つの輪になっていますので、地域、家庭、職場もしくは学校を表現しております。 コロナ禍にあって、ただいま、おかえりという温かい心のメッセージを表現しております。 このように、リボン運動というのは、心を一つにしながら広がりを見せております。 このことだけを紹介申し上げます。 これで、全ての質問を終わりといたします。
○議長（加納洋明） 以上で、３番
遠藤典子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時３１分 休憩─────────────────── 午前１０時４１分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１４番佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） １４番、石政会、佐藤俊浩です。 初めて
新型コロナウイルスが確認されてから１年が過ぎ、社会・経済に甚大な影響を与えました。いまだウイルスとの戦いの真最中で、ワクチンの早期接種が期待されていますが、医療関係者や福祉施設関係職員の皆様の御尽力、市民の皆様一人一人が新北海道スタイルを実践していただいて感染拡大を防ぐとともに、一刻も早く終息することを切に願います。 それでは、通告順に従い、順次、質問してまいります。 執行部の皆様におかれましては、明瞭かつ前向きな答弁を期待いたします。 最初に、石狩市の少子化についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアメリカ合衆国の人口増加率が過去１２０年の間で最低だったという報告があります。
新型コロナウイルス感染症による死者数が、先日、５０万人を超えたことや、感染拡大による経済面の不安などから出生率が下がったことが要因とされています。 また、経済的影響が長引き、今後１０年以上にわたり死亡率が高止まりする可能性があるとの調査報告も出ています。 人口減少が１０年以上続いている日本においても、多くの解雇や雇い止めなど、コロナ禍による影響で生活不安と生きづらさが子育て不安に直結していることから、日本でも少子化の傾向が１０年前倒しになったとの声が上がっています。 ２０１９年の日本の出生数が前年比約６％減の８６万人となりました。 また、昨年の出生数は、先日、速報値で８７万人と発表されました。 速報値には、海外在住の日本人や日本在住の外国人の数も含まれており、確定値は、さらに４万人前後少なくなるかと思います。 そして、今年の出生数は、コロナの影響もあって、昨年の妊娠届出数の数が平年よりも大幅に減少しているため８０万人割れするのが確実な情勢となっています。自分が生まれた年の出生数が２０１万人だったということから、現在はかなり少ないものが分かります。 また、合計特殊出生率に、これは、その年の出産動向が今後も続くと仮定したときに、一人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を言いますが、北海道は、東京都、宮城県に次ぐ低い数値になっています。 そこで、本市の少子化がどの程度進んでいるのか、出生数と妊娠届出数の推移を教えてください。 また、市では、これまでも子育て環境の整備に取り組んできており、新年度は、小児科の誘致にも取り組むようですが、コロナ禍がいまだ終息する兆しが見通せない中、子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができるように切れ目ない支援をしていくことが必要と考えますが、少子化対策として、今後、市はどのように取り組んでいくのか、その基本的な考えを伺います。
○議長（加納洋明） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまの少子化に関する御質問に対して、私のほうからお答えしたいと思います。 初めに、本市の現状でありますが、本市の出生数及び妊娠届出数につきましては、平成２７年から令和元年までの５年間では、ともに３００件前後と、ほぼ横ばいで推移しているところでございます。 直近の２年間の比較といたしましては、令和２年の出生数は２８０名で、令和元年より１６名、５％の減、また、妊娠届出数につきましては２３０件で、令和元年度より７５件、約２５％の減となっているところでございます。 次に、少子化対策についての今後の考え方でありますが、本市におきましては、妊娠期から出産、子育て期まで、切れ目のない支援を行うことを目的に、母子保健コーディネーターを配置し、母子手帳発行時には全妊婦を対象に個別ケアプランを作成するほか、妊婦の電話相談や出生時の訪問、乳幼児健康相談などの機会を活用し、必要な情報提供と支援に努めているところであります。 新年度におきましても、外出の機会等が制限されるコロナ禍の中でもありますので、妊産婦や子育て中の母親が孤立や育児ストレスにならないよう、産前・産後の家事や育児支援を拡充するなど、より一層きめ細やかなサービスを展開してまいります。 いずれにいたしましても、少子化の要因の背景には、ライフスタイルや価値観の多様化に加え、出産や子育てに対する不安や経済的な問題が考えられます。 そうした不安を解消するために、まずは、今般のワクチン接種などの対策を講じながら、一刻も早くコロナウイルス感染症を終息させるとともに、これまでと同様、医療面・経済面を含めた総合的な子育て支援対策など、安心して子どもを産み育てることのできる環境整備に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 現在、市では、妊娠・出産から子育てまで切れ目ない支援に努めていますが、この少子化問題は、社会的な影響として、独身の人や子どものいない世帯が増加し、家族の形も大きく変化・多様化します。 子どもの数が減少するため、子ども同士の交流の機会の減少や、保護者による過保護化などにより、子どもの社会性が養われにくくなるなど、子ども自身の健やかな成長へ影響が懸念されています。 過疎化がさらに進行し、現行の地方行政の体制のままでは、市町村によっては住民に対する基礎的なサービスの提供が困難になると懸念されています。 また、経済的な影響としては、生産年齢人口の減少と労働力供給の減少をもたらすおそれがあること、また、年金などの社会保障への現役世代の負担が増大することも大きな問題であります。 昨年の妊娠届出数が、市では２５％減っている状況は、現在の情勢に対する不安から妊娠・出産をためらわれているものと考えられます。 子どもを望む方が、妊娠・出産を望む後押しをするためにも、今後は市独自の経済支援として出産祝金などを行うことも必要かと考えますが、石狩の未来を担う子どもたちのために、今以上、妊産婦の方々が安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくりを要望して質問を終わります。 次に、市内消費喚起事業の効果と今後の実施についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症に係る消費振興策として、昨年７月から１０月まで参加店舗で直接購入し、その購入した店舗のみで使用可能ないしかり飲食店応援チケットを、また、昨年１１月から今年１月まで全世帯を対象に購入申込書を送付し、販売を行ったいしかり地域応援商品券を実施し、市内の消費喚起を行いました。 そこで、それぞれチケット、商品券を購入した、または申請した世帯割合はどうだったのでしょうか。 また、本施策に対する事業者や市民の声、評価を伺います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、今後も市内の消費喚起策が求められるものと考えられます。 新年度において、市内事業者応援チケット事業を予定されていますが、この事業を行うこととなった経緯をお伺いします。
○議長（加納洋明） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私から消費喚起事業についてお答えいたします。 初めに、いしかり飲食店応援チケット事業についてですが、昨年７月２３日から１０月３１日まで実施したいしかり飲食店応援チケットについては、これまで行ってきた商品券事業とは異なり、市内で初めて実施した事業でございます。 参加した７６店が利用者に対し、専用チケットを直接販売する前払い方式となっており、販売代金が事前に店舗に入ることが特徴で、資金繰り支援にもつながる事業でございます。 販売開始直後に売り切れた店舗が出るなど、大変好評であり、最終的に９，１３７冊、金額にしまして約６，４００万円分を販売したところでございます。 参加店を対象に事業終了後に行ったアンケートでは、資金繰りに効果があったですとか、売上や客単価が増加した、お客様からも好評だったなどの意見をいただいており、外出型の消費行動を促す取組として一定の効果があったものと考えてございます。 次に、いしかり地域応援商品券事業についてですが、１１月２日から開始したいしかり地域応援商品券事業については、対象世帯２万８，２３１世帯のうち４７％、１万３，３０５世帯から購入の申込みがあり、商品券の最終的な販売数は９万６，６７５冊、金額にしまして約６億３，０００万円分を販売したところでございます。 過去に実施した商品券事業では、中小規模店での利用が２５％ほどにとどまっておりました。 このため、今回は、コロナの影響を受ける中小・小規模事業者を支援するため、６，５００円分の商品券のうち２，０００円分を中小規模店専用として販売することといたしまして、その結果、中小規模店の利用割合が４６％に改善されたところでございます。 参加店を対象に行ったアンケートにおいても、新規の来店者が多くみられた、お客様の反応がよかった、消費拡大に効果があったなどの意見をいただいており、これら二つの事業による約７億円の経済波及効果があったものと考えてございます。 最後に、今後の消費喚起事業の実施についてですが、いまだ終息が見通せない中、市内の中小・小規模事業者が事業を継続するための支援は、今後も必要であると認識しており、感染防止対策と社会経済活動の両立を図りながら地域経済の維持・発展に取り組まなければならないものと考えてございます。 こうしたことから、新年度においては、事業実施までの準備期間が短く済み、また、資金繰り支援にも有効なプレミアム付チケット事業を小規模な飲食店や小売店などを対象に実施するほか、住宅をリフォームする場合に利用できる新生活様式スタート支援事業などにより、需要喚起を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） この消費喚起事業は、コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい飲食店や小規模店でしっかりその効果があらわれることが大切だと考えます。 利用可能な店舗を飲食店や小規模店に限定するということで評価をいたすところでありますが、今年度行われた事業においても各店すぐに販売が終了したとのことでありますので、全ての市民が利用し、不公平感がないようしっかりと周知徹底し、また、スピード感を持って実施していただくことを要望して、次の質問に入ります。 三つ目に、市役所におけるＩＣＴを活用した感染対策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない中、報道によると、道内を含め全国の市役所において職員の集団感染の発生が見受けられます。 これらの集団感染により市役所の業務が一部停止するなど、市民生活に直接影響を与えることも考えられ、十分な対策が必要と考えます。 庁舎内を見ると執務スペースにパーテーションを設置し、定期的に庁内の換気を行うなどの対策をとっていると承知していますが、行政サービスを中断させないため、さらに一層の取組が必要と思います。 庁舎内でのリスクを低下させ、行政サービスを継続するためＩＣＴを利用した取組はどのようなものを行っているのでしょうか。 また、今後の取組として、感染対策の一つとなる行政手続のオンライン化や電子決裁を進めることについて考えを伺います。
○議長（加納洋明） 及川総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市では、市民や職員の感染リスクを低減し、持続可能な市民サービスの提供に向け、ＩＣＴを活用した取組を進めております。 現在、具体の取組といたしましては、市民の来庁機会を減らし、感染リスクの低減を図るため、本年３月から、花川北コミュニティセンターなど公共施設の利用申請のオンライン手続や、道路の破損情報の受付やごみ分別案内など、人工知能を活用して自動応答で行うサービスを開始いたします。 また、職員の感染リスクの低減を図るため、テレワークやオンライン会議の環境を充実するなど、庁内においても、順次、ＩＣＴを活用した取組を進めてございます。 国においては、昨年１２月、これまでの
新型コロナウイルス感染症対応の課題を踏まえ、全国の自治体が、デジタル社会の実現に向け、重点的に取り組むべき事項を具現化した自治体デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画を策定してございます。 この計画では、行政手続のオンライン化を進めることとされており、本市においても、この計画に沿って市民の感染リスクの軽減や利便性の向上を図るため、オンライン化を進めるとともに、市役所内における効率的な事務処理やテレワークをさらに進めるため、御質問にございました電子決裁の導入などについても、合わせて検討していかなければならないと認識しております。 本市といたしましては、コロナ禍以後における新たな日常の構築に向けて、ＩＣＴを活用した取組の必要性は一層増していくものと認識しておりまして、引き続き自治体ＤＸ推進計画に基づきながら、行政のデジタル化を推進し、持続可能な市民サービスの提供に努めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩）
新型コロナウイルス感染症に対する対応は、数年を要すると言われています。 今後、行政が進めていくＩＣＴ化の取組の中でも、特に、多くの市民が必要な手続については、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画のビジョンの中にある、誰一人、取り残さない、人に優しいデジタル化を意識して進めていただき、高齢者などを中心としたデジタル弱者に対する配慮を十分に行うようお願いします。 次に、町内会活動についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症拡大は、町内会や自治会活動にも深刻な影響を及ぼしており、多くの町内会・自治会が活動の自粛や縮小を余儀なくされています。 具体的には、夏祭りや新年会などの行事を中止したり、役員会などの日常的な活動についても回数を減らしたり、取りやめたりする動きが出ています。
新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中、この状況はまだ続くと思われます。 また、町内会や自治会役員の担い手不足も懸念されています。 共働き世帯が増えている現在、役員や班長になると負担が大きくなり、日々の生活が忙しく町内会・自治会活動に参加できない、また、町内会・自治会が何をしているのか分からない、魅力がないなどといったアンケート結果も出ています。 しかしながら、健康寿命や健康維持を延ばす観点からも、こういった地域活動は新しい交流関係を築いたり、退職後の生活の充実感を与えたり、一定の効果も期待できます。 住民同士をつなぐ町内会・自治会活動の停滞が続けば、地域で支援を必要とする住民の孤立や、地域防災力の低下につながります。 さらには町内会・自治会の存続すら危うくなりかねないという危機感を抱いております。 そこで、３点質問いたします。 一つ目に、市は、
新型コロナウイルス感染症による町内会・自治会活動への影響について、実態把握の取組を行っているか伺います。 次に、コロナ禍の現在、町内会・自治会活動には、
新型コロナウイルス感染症拡大防止との両立が求められると考えられますが、感染拡大防止を踏まえた町内会・自治会活動の活性化のために、市ではどのような対策を行っているか伺います。 最後に、町内会・自治会の担い手不足に関して、市ではどのように把握し、その対応についてお伺いします。
○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症による町内会活動への影響の実態把握についてでありますが、本市では、本年１月、町内会・自治会を対象に
新型コロナウイルス感染症の流行による地域活動への影響についての
アンケート調査を実施いたしました。 結果につきましては、現在、集計中でありますが、飲食を伴う行事や屋内での行事は中止する一方で、清掃活動など、屋外で行う行事は、感染症対策に留意して実施した町内会・自治会が多いという傾向があらわれております。 また、地域の催事を中止する代わりとして、会員に石狩産のお米や日用品を配布するなどの創意工夫をした取組も見られました。 本調査の結果は、町内会・自治会にフィードバックし、今後の地域活動の参考として御活用いただく予定であります。 次に、感染拡大防止を踏まえた町内会活動活性化のための対策についてですが、
新型コロナウイルスの感染症対策が長期化する中、地域活動においても新しい生活様式や新北海道スタイルに基づき、感染症対策を講じながら取り組む必要があると考えております。 このことから、本市では、地域活動を行う上での感染症対策を踏まえた注意点や、具体的な取組事例をまとめました地域活動ガイドラインを作成いたしまして、本年１月、各町内会・自治会に配布いたしました。 今後におきましても、国や道の感染症対策の動向を注視するとともに、地域活動との両立に向けた情報提供に努めてまいります。 最後に、町内会の担い手不足に関する実態把握と対応についてですが、地域福祉、防災、防犯など、地域課題が複雑化する中、コミュニティ活動の主体として、町内会・自治会の重要性はますます高まっております。 一方で、町内会・自治会の加入率は年々減少傾向にあり、役員の高齢化・担い手不足などの課題も顕在化しつつあると認識しております。 これまで、本市では、市連合町内会連絡協議会と連名で、町内会・自治会加入のチラシを作成し、転入者や未加入者への加入の御案内をしてまいりましたほか、平成２９年には、北海道宅建協会札幌北支部と協定を締結いたしまして、市内不動産を購入または賃借する方に対する加入案内の御協力いただいております。 また、インターネットで手軽に加入申込みができますよう、
市ホームページに町内会・自治会加入申し込みフォーム、こちらを今月から設けたところであります。 今後におきましても、地域や関係機関と連携しながら、町内会・自治会加入率の向上、担い手不足の解消に向けて、できる限りの対策を行ってまいります。 以上であります。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） それぞれお答えいただきました。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い人との接触や交流が制限されていますが、地域活動ガイドラインや
アンケート調査の結果を活用しながら、町内会・自治会が地域福祉・防災・防犯や幅広い世代の交流、地域情報収集などの利点をしっかり伝え、遠くの親戚より近くの他人といったことわざのように、近所が近くの所ではなく、近くで助ける近助に、そして隣同士の交流といった小さなコミュニティの上で町内会・自治会組織が果たす役割は大きいものと感じます。 町内会・自治会組織に対するメリットを市がしっかりと提案・企画していくことも組織の活性化に重要なことと思います。 地域福祉、防災、防犯など、町内会・自治会が求めている支援などを把握し、その後押しに市が関与していただくようお願いしまして、質問を終わります。 次に、農水産品の現状についてお伺いします。 アメリカ合衆国では、昨年の大統領選を経て、今年１月バイデン政権が始動したところであり、通商面においては、ＴＰＰへの復帰や日本貿易協定の追加交渉などの可能性についても報じられており、今後、農産物市場を含めたさらなる市場開放などがささやかれる中、第２の貿易相手国であるアメリカ合衆国の政策転換が日本経済に与える影響をどのように変化するのか注視していかなければなりません。 一方では、世界各地に拡大した
新型コロナウイルス問題では、国内における感染拡大を踏まえ、飲食店の臨時休業やイベントの自粛、入国制限などにより、国内農水産産業の需要減少や生産現場における労働力不足など、我が国の農林水産業・食品産業にも様々な影響が継続して発生しており、コロナ禍における外食需要の減少などにより、水産物では魚価が大きく下がり、また、主力農作物でもある米も、外食産業の停滞により米余りが深刻な現状となっており、今後、魚価や米価への影響も懸念されています。 そこで、このような状況を踏まえ、市として、農水産業への影響をどのように受け止めているか伺います。 また、今後、農水産品の消費拡大を促すような取組を行う考えがあるかお伺いします。
○議長（加納洋明） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私からは、農水産品の現状についてお答えいたします。 初めに、農産物の価格下落に関する影響についてですが、コロナ禍における外食産業の需要減少に伴い、全国的には一部の農産物で価格が低下しましたが、本市におきましては、天候に恵まれたことから米や野菜類は豊作となり、収量が多くとれたことで価格下落の影響を補えていると農業協同組合から伺っております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の終息はいまだ見込めず、消費者物価指数など不安定な状態が続いており、特に本市の農業生産量の３割を占める米の消費動向は、今後においてもその行方が懸念されているところでございます。 市といたしましては、価格変動等による収入減少対策となる収入保険などの活用を促すとともに、経営が持続できるよう国の補助制度の活用に向け、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、水産物についての影響ですが、水産品につきましても、外食産業の需要減少による魚価の低下により、昨年の８月ごろまでは大変厳しい状況でございました。 本市の主力魚種であるホタテ貝とナマコの単価が前年より３割減少し、特に、ナマコにつきましては、厚田地区では出漁を見合せたこともあり、生産額は約６割の減少と大きな打撃を受けました。 このような中におきまして、秋サケ漁が漁獲量で前年比２４０％の豊漁となり、また、全道的な不漁の影響から高い単価で取引されたこともあり、結果的に漁獲高で３１０％と石狩市の漁業生産量と額ともに押し上げ、結果的に、漁業生産額の合計では前年比１５０％の増額となったところでございます。 しかしながら、水産業は、気象や社会情勢などの影響を強く受ける業種であることから、セーフティネットである漁獲共済への加入促進や栽培漁業への支援策について、今後も石狩湾漁業協同組合と情報共有を図りながら、適宜適切に対応してまいります。 最後に、農水産物の消費拡大についてでありますが、本年度、本市農業の魅力向上を図るため、国の補助事業を活用し、様々な取組を実施した中で、市とＪＡいしかりが主体となり、地物市場とれのさとにおいて道内唯一の調理専門高校であります三笠高校と藤女子大学などとの連携により開催した高校生出張レストランｉｎ石狩では、地元農産品にこだわったメニュー開発や、料理の提供により地産地消に向けたＰＲに努めたところでございます。 また、農業生産者と消費者を直接つなぐアプリを活用し、いしかり野菜の販売を全国に広げるなど、消費拡大に向けた新たな取組を行ってきたところでございます。 新年度におきましても、このような取組をＪＡいしかりが主体となって進めていくほか、漁協との連携事業として、とれのさとを活用した水産品の販売など、引き続き実施する予定とうかがっており、市としても必要な支援は行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） コロナウイルス感染症の影響で、農業では主力農作物である米の価格が下がり、海外旅行者が激減して、ホテルや外食産業が低迷し、消費されるべき米が余っていると聞いています。 そして、その米が消費されず余っていて今年の価格に影響されることが懸念されます。 漁業に関しても、魚価の低下による漁の調整、それに伴い漁獲高の減少、また、消費者の魚離れなど抱えている問題があります。 市としても、学校給食など、さらなる利用拡大、市内飲食店や事業所との利用促進など、国や道の施策を活用しながら積極的に消費拡大策を考えていく必要があると思います。 今後とも、一次産業の積極的な支援を要望して終わります。 次に、中心核用地への民間施設誘致についてお伺いします。 市役所の前には、長年中心核と呼ばれ、市の顔となり、市民の利便性の向上に寄与する民間施設の誘致を見込んで市が先行取得した用地があります。 これまでお祭りなどのイベントや、臨時駐車場などでの一時的な利用が行われていることは承知していますが、残念ながら、現状において、まちの顔としてふさわしい活用であるとは思いません。 新たなエネルギー産業の立地や大型倉庫型店舗の進出など、市内外から大きな注目を集めている本市にとって、その顔となるエリアの開発は、今後のまちづくりにおいても非常に重要であるものと考えます。 これまで幾度となく議会の場においても、活用の方向性について議論されたかと思いますが、これまでの取組の経過と今後の方向性について、どのように考えているのかお伺いします。
○議長（加納洋明） 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
厚田浜益担当)（中西章司） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 中心核形成地区につきましては、まちの顔づくり地区として市役所庁舎、総合保健福祉センター、図書館などの公共施設の建設を進め、併せて民間による施設の立地を誘導することにより、市の将来を支える中心市街地として育成し、これにふさわしい魅力的な都市空間や景観を備えた地区として整備することを目指してまいりました。 このうちの市役所前の約８，０００平方メートルにつきましては、にぎわいの創出、市民の利便性等を考慮した様々な機能を備える複合ビルの誘致を進めてまいりましたが、バブル崩壊による土地需要の急激な冷え込みなどから民間での事業化が進まず、売却による用地の譲渡に加え、定期借地権方式を導入するなど、事業者の動向により柔軟に対応できるよう取り組んできたところです。 当該用地におきましては、長年にわたり事業者の募集を行っており、事業者から具体的な提案や相談、問合せなどが毎年数件ございます。 これまで協議を何度か行ってまいりましたが、具体的な事業の実現には至っていないというところでございます。 今後につきましては、改めて公募によるサウンディング型市場調査を行いまして、民間事業者との対話を通じて実現性の高いアイデアやノウハウを提案いただくとともに、事業の実現に向けた課題等の把握を改めて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） これまでも、我が会派として市役所前の土地利用に関しては、活用に向けた市の考え方や方向性を明確にすることや、市場動向に見合った公募条件の変更などを求めてきたところであり、サウンディング型の市場調査を行い、民間のアイデアやノウハウを取り込むことは活用に向けた一歩と評価するところです。 本調査を実施するということは、課題などを整理した上で正式に事業公募を行うことを想定しているものなのか、サウンディング型市場調査の実施時期と併せて、今後のスケジュールに対する市の考えを改めてお伺いします。
○議長（加納洋明） 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
厚田浜益担当)（中西章司） 重ねての御質問にお答えをいたします。 新年度において速やかに進めてまいりたいと考えているところでございますが、民間事業者との直接の対話により意見や新たな提案の把握を行うというものでございますので、こうしたコロナ禍の中で対話の進め方をどうすべきかということも検討しながら、可能な限り、速やかに、まず公募の手続から進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） にぎわいや暮らしやすさを高め、全ての市民が誇れる本市の顔にふさわしい中心核が形成されるよう、時流を捉えた取組を進めていただきますよう期待いたします。 次に、移住・定住の取組についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、特に都市部での感染拡大が際立っています。 住民基本台帳をもとにした人口移動でも、東京からの人口流出が続いていて、企業でのテレワークの導入など、在宅勤務も広がりを見せていることから、本市にとっても通勤などの利便性に捉われない新たな働き方や、住環境を生かした移住・定住の戦略が求められるところであります。 また、先ほどの質問にも触れましたが、今年は大型倉庫型店舗の進出など、本市の注目度も大きいものと推測されますが、このような背景を踏まえ、今後、移住・定住の促進についてどのように取り組んでいくか、お考えをお伺いします。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 本市では、これまで住宅の取得やリフォームへの助成、認定こども園の整備支援や小学校６年生までの医療費助成などの子育て環境の整備・充実、首都圏からの移住者に対する支援金の支給、ジョブガイドの開設による就労の支援、厚田区・浜益区におきましては、住環境を確保するための民間アパート建設支援や地域おこし協力隊の導入など、様々な角度から移住・定住の促進に取り組んでまいりました。 今後におきましては、これらの取組に加え、結婚を機に市内への居住を促す結婚新生活支援事業の拡充や、子育て支援の充実を図るための児童館の建設、新しい旅行や働き方のスタイルとして注目を集めるワーケーションの導入促進など、様々ニーズを捉え、このまちに住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりを行ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、人それぞれが住環境として求める条件が異なることから、移住・定住の促進に向けましては、画一的、断片的な施策にとどまらず、本市の持つ地理的な特色なども生かしながら総合的に推進してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） コストコホールセールが春にオープンし、秋にはイオンが食品製造と低温物流機能を備えた大型物流施設が稼働する予定となっていて、雇用や就労が見込まれます。 一方で、自然豊かで食料も豊富にある石狩市で大自然に触れ合いながらワーケーションなどの在宅勤務の可能性をしっかり発信し、石狩市の魅力を最大限生かして、今後も移住・定住の促進に努めていただくことを要望して終わります。 次に、マイナンバー取得推進についてお伺いします。 政府は、令和４年度末にマイナンバーカードが全国民に行き渡ることを目標とし、その普及に力を入れています。 マイナンバーカードを保有することにより国民が利便性を実感できるよう、マイナポイント制度の実施、健康保険証との一体化を進め、さらには自動車運転免許証との一体化も検討されているようです。 また、このマイナンバーカードの普及促進に当たっては、地方自治体においても、広報・交付体制の充実などの取組が求められているところであります。 そこで、本市におけるマイナンバーカードの交付件数と本市人口に対する交付率をお聞きします。 次に、マイナンバーカードを利活用した市の行政サービスにどのようなものがあるかお聞きします。 そして、今後の普及促進について、市としてどのような取組を行っていくのか、市の考えを伺います。
○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、本市のマイナンバーカードの令和３年１月末現在の交付件数は１万２，２６３件、人口に対する交付率は２１％となっております。 次に、マイナンバーカードを利用した市の行政サービスでありますが、住民票の写しや戸籍の証明書などが全国のコンビニエンスストアで取得できるほか、市税の電子申告など、オンライン手続にも利用することができます。 現在、国のマイナンバー制度に関するワーキンググループにおいて、マイナンバーカードのさらなる利便性の向上や取得の促進のほか、国と地方を通じたマイナンバーに関するデジタル基盤の構築などが検討されているところでありまして、今後、さらにマイナンバーカードの重要性や利便性が高まってくるものと認識しております。 本市におきましては、これまでマイナンバーカードの普及促進に向け、窓口でのパンフレットの配布、広報紙やホームページでの情報発信のほか、平日夜間や休日での交付窓口や公共施設での臨時申請窓口の開設を行ってきております。 引き続き国の動向を注視しつつ、市民周知と市民が取得しやすい環境の確保に努めてまいります。 以上であります。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） マイナンバー制度が平成２７年から始まり５年が経過して、現在、人口に対する交付率が２１％との答弁をいただきました。 国が進めるデジタル社会の実現のためには、まだまだこの交付率は低い状況であると感じております。 また、今回のコロナウイルス感染症拡大においても、ワクチン接種やマスク配布など、マイナンバーカードの取得が進めば活用できた施策も様々あると考えます。 市民の方々がマイナンバーカードの利便性を身近に感じるようにメリットを周知すること、様々な行政手続が市役所に来ることなく電子申請により可能になるよう検討を進めるなど、マイナンバーカードの普及促進にさらに取り組んでいただくよう要望して終わります。 次に、高校総体の開催についてお伺いします。 高校生最大のスポーツの祭典とも言われる全国高等学校総合体育大会、通称インターハイの夏季大会が２０２３年に北海道で開催されます。 ここ石狩市では、昭和６２年以来３６年ぶりにソフトボール競技が開催されると承知しています。 全国各地の予選を勝ち抜いた選手が集う高校生最大のスポーツの祭典であり、監督・選手はもちろんのこと、競技役員、父兄をはじめとする観客・応援団など、大勢の方が来訪される機会となります。 競技の実施に向けた運営体制の整備が必要となるほか、全国各地から多くの方々が本市に訪れる機会を捉え、消費の拡大など、経済効果や市の知名度向上など、アフターコロナという点も意識しつつ、様々な取組を行うべきと思いますが、開催まであと２年半を切った現状においてどのように取組を進めようとしているのか、現在の状況と今後の取組の考え方についてお伺いします。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答えいたします。 全国高等学校総合体育大会、通称インターハイは、全国９ブロックが輪番により開催しており、令和５年夏には、北海道ブロックにおいて全２９競技３３種目が開催されることとなってございます。 このうち、ソフトボール競技については、これまでの本市における実績等が評価され、北海道ソフトボール協会、高体連専門委員会から本市で開催をしてほしい旨の要請があったことから、これを受託し、本市での開催が決定したところでございます。 ソフトボール競技としては、選手・監督など約１，７００名、学校関係者、運営スタッフ、保護者などの観客・応援団などを合わせると３万人近い方々の来訪が見込まれることから、市内での飲食や物販などの経済効果にとどまらず、まちの魅力をプロモーションする機会となり、交流人口の一層の拡大にも寄与するものと考えてございます。 北海道においては、昨年、準備委員会が設立され、令和３年度には実行委員会、
専門部会がそれぞれ設置される予定となっており、本市といたしましても、本年７月から８月にかけて福井県敦賀市で行われる大会を視察し、運営のノウハウを学ぶこととしてございます。 いずれにいたしましても、選手ファーストの大会運営を目指し、選手・関係者と市民の皆様がともに感動し、記憶に残るすばらしい大会となるよう取り進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 行動力、発信力のある大勢の若者が集まるこの大会は、まちづくりの視点からも極めて重要なイベントになります。 石狩市の魅力が全国に広く伝わり、今後の交流人口・関係人口の拡大につながるよう、しっかり準備を進めていただけるようお願いします。 最後に、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定についてお伺いします。 今年１月２９日に国から都道府県に対し、再エネ海域利用法に基づく促進区域となり得る有望な区域に関する今年度分の情報提供の照会があり、国への情報提供期限が今年の３月２９日までとなっております。 先の定例会で、市長は、石狩市として国への情報提供を希望する旨の答弁がありましたが、国からの照会では、提供する情報として、一つに促進区域の候補地、次に、地元関係者との調整状況、促進区域の指定に係る情報が上げられています。 現時点で、石狩市としては、どのような内容を提供するのか伺います。 次に、国への情報提供は、今後、都道府県が行うことになりますが、北海道とはどのような調整や協議を行っていくのか、今後の流れを伺います。
○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 国による本年度の再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に係る情報提供の受付が開始されたことに伴いまして、北海道から沿岸市町村に情報提供の照会があり、２月１２日付けで北海道へ情報提供に関する調査票を提出しております。 回答内容の区域の場所につきましては、先行利用者であり利害関係者となる石狩湾漁業協同組合から示されました同組合が単独で漁業権を有している海域のうち、主な漁業種類が貝類や海藻類及びさけ定置網漁を行っている離岸約２．５キロメートル程度までの区域及びホタテ養殖を行っている区画漁業権の区域、航路を除いた区域としております。 また、当該区域における利害関係者を石狩湾漁業協同組合と石狩湾新港管理組合とし、促進区域の指定に関して、今後、協議を開始することに同意を得ております。 なお、当該区域の情報といたしましては、年間平均風速が７メートル毎秒以上と風況がよく、風力発電事業に高いポテンシャルを有する区域と評価されており、水深は約１５メートルから約５０メートル程度となっております。 今後、北海道では、本市が今回提出した調査票を参考に、北海道が持つ各種情報や知見などから検討を行った上で、国へ提出する情報提供書を作成する流れとなります。 なお、補完情報など、北海道から求められた場合につきましては、必要に応じて調整・協議した上で提供していくものと考えております。 以上であります。
○議長（加納洋明） 佐藤俊浩議員。
◆１４番（佐藤俊浩） 市は、ゼロカーボンシティの宣言をして、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質０を目指しています。 そういった点からも洋上風力発電は、温室効果ガスを削減し、有害物質を排出せず、環境負荷が少ないとされています。 また、石狩湾は、道内最大消費地である道央圏に最も近接した港湾であり、風況も安定しています。 企業誘致の観点からも再生可能エネルギーの導入は、環境への取組を推進している工業団地として企業進出の大きな動機にもつながります。 それに伴い経済波及効果があり、雇用・就労といったことにもつながります。 また、今後は、これらの自然エネルギーを活用した水素の精製や蓄電により、地域の防災機能として役立てられることも期待されます。 今回は、利害関係である漁業者との調整から促進区域とする範囲を決め、今後も協議していくと聞いています。 これから国の促進区域の指定に向けてしっかりと調整を進めていくことを要望して、全ての質問を終わります。
○議長（加納洋明） 以上で、１４番佐藤俊浩議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時３９分 休憩─────────────────── 午後 １時００分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、１１番上村賢議員。
◆１１番（上村賢） １１番、改革市民会議、上村賢です。 さて、この１年間、
新型コロナウイルスの影響を受け市民生活も一変いたしましたが、ようやくワクチンという助っ人が日本国内でも見通しが立ち、１日も早い終息を期待するところです。 それでは、通告に従い質問をいたしますので、理事者の皆様におかれましては、前向きなご答弁を期待いたします。 最初の質問は、新年度の事業の影響についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響を受けて、この１年間、日本国内は大きな経済ダメージを受けています。特に政府が人の動きを制限することにより、観光業、飲食業、さらには両産業に関わる事業者にも、この１年間、特に大きなダメージを受けています。 そのような社会情勢の中、当市の税収も個人市民税マイナス５．８％、法人市民税マイナス１４．７％の減収見込みとなり、令和３年度の予算案が今定例会で審議されることになりました。 新年度予算は、感染拡大防止、経済活動の両立を目指し、大変苦労された予算編成とお聞きしていますが、市政執行方針では、市民生活をしっかりと確保し、市民サービスの水準を維持すると市長が述べられていました。 そこで、これまで行われてきた継続している事業等に影響が出ていないのかお伺いいたします。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、市民生活や地域経済に大きな影響を与え、令和３年度では、市税収入が大幅に減少し、財政調整基金の取崩しを余儀なくされるなど、財源の確保が大変厳しい状況の中での予算編成となりました。 しかしながら、こうした状況下におきましても、市民生活や地域経済をしっかりと下支えし、行政サービスの水準が落ちることのないよう、各種施策や事業の着実な実施に向けて財源を配分したほか、コロナ禍における事業実施に当たりましては、感染対策や新しい生活様式への対応を図りながら、円滑な事業実施が可能となるよう、実施手法等の創意工夫にも努めたところでもあります。 また、複雑・多様化する市民ニーズにもスピード感を持って対応し、地域課題の解決を図るため、子ども・子育て施策や高齢者・障がい者施策の充実を図るなど、市民お一人お一人が希望を持って安心して豊かに暮らしていけるよう、将来にわたって活力ある地域社会の実現に向けた施策の推進に重点的に財源を配分したところでございます。 いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にありますが、市民の暮らしや経済活動を守り抜き、本市が引き続き発展し続けていくため、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、将来に持続可能なまちづくりに向けて必要な投資をしっかりと行うべく、積極的に各種施策や事業を推進してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） ただいま市長からご答弁いただきました。 将来を見据えて、さらにコロナウイルス対策、そして経済対策を盛り込んだ予算編成をされて、そして、今まで継続されていることもしっかり行っていただけるご答弁だったことを確認させていただきました。 そして、３月８日からは予算特別委員会が始まります。新たな試みで、今回の予算特別委員会は、全議員が予算特別委員会に出席いたします。その中でしっかりと予算審議をさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は、新年度の公共施設事業と中小企業への経済対策について、２点お伺いいたします。 １点目は、令和３年度は、花川東団地、ふれあいの杜子ども館、川下・柏木地区集会施設の建設が着手されます。 特に、花川東団地、ふれあいの杜子ども館の建設は、２カ年での計画が示され、事業費も予算において大きなウエートを占めます。 市税が減収する中、建築コスト削減は大きな課題と受け止めます。 そこで、建築コスト縮減に向けどのような取組が行われてきたのかお伺いいたします。 ２点目は、
新型コロナウイルスの影響を受け、市内経済も影響を受けています。 この公共投資は、市内企業へ大きな後押しになると私は考えます。 そこで、多くの市内の企業が、この公共施設の建設に関わり、特にダメージがあると言われている中小企業が事業に参加し、市内の中小企業に貢献する公共施設への投資とするべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（加納洋明） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、建築コスト縮減に向けての取組についてお答えいたします。 新年度に建設工事を予定する花川東団地、ふれあいの杜子ども館などにおける建築コストの縮減に向けた取組につきましては、基本設計の段階から過大な設計とならないよう庁内関係所管などで議論を重ね、適正な面積や高さ、動線計画となるよう努めております。 また、当初の工事費だけでなく、ライフサイクルコストも踏まえ、総合的に建築コストの縮減が図れるように取り進めております。 次に、公共工事における市内中小企業の参加に対する本市の考え方についてお答えいたします。 これまで、本市では市内企業の受注機会を創出するため、大型工事については可能な限り建築、電気設備、管、外構など、分離発注に努めて実施しております。 今後におきましては、このコロナ禍より影響を受けた本市の中小企業の状況を踏まえ、これらの企業が幅広く公共工事に参加し、市内で循環できるような取組として、例えば、特記仕様書において配慮するなど環境整備に努めてまいります。 以上であります。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれお答えいただきました。 まず、１点目、コスト縮減に向けて考え方を出していただきました。 それで要望になりますけれども、縮減に向けて行われた以外に技術系職員に対する研修の計画、実施と技術情報の収集、それの提供を行い、技術力向上を図ることもコスト縮減対策になると言われています。 これまでもこのようなことは実施されていることと思われますが、これからもさらなる技術力向上に向けて取り組んでいただくことを要望したいと思います。 そして、２点目は、これまでも迅速に経済対策を行っていることは理解しております。 しかし、売上が下がる中で、給付金を受け取ることができず苦しんでいる企業もあります。 そのような企業には、仕事を与えて体力をつけていくべきだと私は思います。 このような社会状況です。しっかりと公共事業も経済対策の一環として考え、そして市内の中小企業へ少しでも体力をつけていただくべきだと思います。 そして、ただいまご答弁いただきました公共事業を経済対策に向けて取り組んでいただける前向きなご答弁だったと思います。 非常に評価したいと思います。 そこで、前向きなご答弁をいただきましたので、新年度はまだまだ公共事業が行われます。 そのほかの公共事業にも、今、ご答弁いただいた考え方を持って、中小企業への対策を行っていただきたいと思いますが、再度お考えをお伺いします。
○議長（加納洋明） 佐藤建設水道部長。
◎建設水道部長（佐藤祐典） 再度の御質問にお答えいたします。 その他の公共工事については、いかがかという御質問でございますが、工事全体の取組として、同様に実施してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再質問にお答えいただきました。 しっかりと取り組んでいただいて、市内の中小企業に対しまして温かい手を差し伸べていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は、
新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 １点目は、国の方針に基づき、ワクチン接種に向けて各自治体は準備が進められています。 ようやく２月１４日に厚生労働省がファイザー社のｍＲＮＡワクチンを正式承認し、今月２４日には６５歳以上の高齢者の方々への優先接種について、４月１２日から開始すると明らかになりました。 そこで、質問に入りますが、昨日の各会派の代表質問にて、
新型コロナウイルスワクチン接種に関して、多くの質問がございました。 市長より、詳細なご答弁がございましたので、そのご答弁をお聞きして、理解したところは割愛させていただきます。 １点目の質問は、昨日のご答弁では、接種終了時期は来年の２月２８日までの計画との考えが示されました。 国の目標では６５歳以上の高齢者の接種は、４月からの接種を目指しています。 ワクチンの安定供給次第となりますが、今の計画では、石狩市において、最大３万８，０００回の６５歳以上の高齢者の接種終了時期は、いつごろ想定しているのかお伺いします。 また、残りの最大接種回数約７万回の接種は、国が目標にしている令和４年２月２８日まで終わるような接種体制となっているのか、現時点での考えをお伺いいたします。 ２点目に、通告していました質問は、昨日のご答弁で理解いたしましたので割愛させていただきます。 そして、次の質問は、
新型コロナウイルスの終息に向けてワクチン接種は最大の有効手段です。 しかし、ファイザー社のｍＲＮＡワクチンは、これまでになかった全く新しいタイプのワクチンです。アレルギーを持つ方への副反応や妊婦などへの安全性など、市民が安心してワクチン接種を受けられる状況でないことも事実であります。 市民がワクチン接種をしっかりと自己判断できる環境を整えていくことも重要と考えます。 接種に向けて、市民に対して、情報提供を今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 また、ワクチン接種を受ける判断は、個人の判断になりますが、今後、接種を受けないと決めた市民、そして接種を受けたいが何らかの理由で接種を受けない市民の判断はどのようにされていくのかお伺いします。 次の質問は、市民は、これからも感染拡大を防ぐために基本的な感染予防対策を行い、社会活動を行っていかなくてはなりません。 そのことを前提に、経済活動やイベントなどの社会活動も行っていかなくてはなりません。 そこで、これまで市内の感染状況が明白でない状況の中、今後、市民が活動を行うに当たり、何を基準に活動の判断を考えればよいのか、市の考えをお伺いします。 最後の質問は、国は、ワクチンの輸入、超低温でのストックや物流など、自治体に納入するまでの情報システムを組んでいます。 しかし、納品後に始まる接種管理の自治体実務に対しては丸投げの状態と思います。 デジタル革命を語る国と思えないアナログな仕組みと言えます。 情報管理は、全ての自治体がばらばらに対応することになると思いますが、石狩市ではどのような情報管理が行われるのかお伺いいたします。
○議長（加納洋明）
市園保健福祉部次長。
◎総務部・
危機対策担当部長・
保健福祉部次長(
新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、接種終了時期についてお答えいたします。 本市における高齢者の接種終了時期及び全市民への２度目の接種終了時期につきましては、個別医療機関及び集団接種会場で１日当たり何名の方に接種できるかにつきまして、現在、石狩医師会に御知見をいただきながら試算を進めており、現時点におきまして終了時期を明確にお示しすることが困難なことであることを御理解いただきたいと存じます。 次に、情報提供についてお答えいたします。 ワクチンの効果とリスクなど、必要な情報を確実に得られるよう、国からの情報発信とともに、本市のホームページや広報いしかりなどにより、様々な手段を通じ発信してまいりたいと存じます。 なお、このたびのワクチン接種は努力義務であり、予防の効果と副反応のリスクの双方について、理解した上で、最終的には御本人の意思に基づき実施されることから、接種されない方に対する個別の接種勧奨などにつきましては、行う考えを持ち合わせてございません。 次に、経済活動を実施する際の判断基準についてお答えいたします。 道内の新規感染者は減少傾向が続き、これに伴い、入院患者数なども減少しておりますが、一方で、国内では緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい感染状況が続いております。 北海道は、社会経済活動への影響を考慮しながら徹底した感染予防対策を講じ、感染拡大の抑え込みを図る重要な段階に位置づけられております。 国の緊急事態宣言期間中は、北海道も集中対策期間として、緊急事態宣言対象地域などとの不要不急の往来自粛や、同居していない方との飲食の自粛、マスクの着用、手洗いなど、感染リスクを回避する行動のさらなる徹底を道内全域に要請しているところでございます。 こうしたことから、今後は、経済活動やイベントを実施するか否かの目安として、北海道の警戒ステージの緩和や、新規感染者数の推移などが判断材料になると思われますが、経済活動を進める中にあっても、密を避ける、換気を行う、マスクを着用するなど、市民の皆様一人一人が気を緩めることなく感染予防を意識して行動することが肝要と考えてございます。 本市といたしましても、道内の感染状況などを注視し、引き続き市民への迅速な情報提供と注意喚起に努めてまいりたいと存じます。 最後に、情報管理についてお答えいたします。 本市においては、ワクチン接種の予防管理システムを導入することで、市民の接種情報を一元的に管理できるよう整備を進めております。 また、本システムで管理する接種情報につきましては、３月中旬に国が導入を予定している接種管理システムと情報連携することで、例えば、転入・転出者の接種状況をリアルタイムに把握することなど、自治体間で相互に対応できるようシステムの構築を進めてございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれお答えいただきました。 まず、接種終了時期に関しましては、ワクチンの供給が見えない中で机上での話になります。 しかし、今後、承認を目指しているワクチンも今のところ２種類あると聞いております。 このワクチンが承認されると、供給状況も変わってくると思います。 また、ファイザー社のワクチンも５月以降生産量が増産されると言われております。 ワクチン次第になりますが、しっかりと円滑に接種できる体制づくりをしていただきたいと思います。 そして、情報提供に関しての取組についてですが、おおむね理解させていただきました。ホームページやいろいろなツールを使ってしっかりと市民にメッセージを出していくということだと思います。 市には、今後、コールセンターが設置されると聞いております。 既に開設されている自治体の話になりますが、開設日の翌日より情報を求める内容の問合せが多く、スタッフも対応に苦労されているとのニュースが流れておりました。 今後、市のコールセンターでも情報提供の対応などを行っていくのか、再度お伺いしたいと思います。 そして、次に、接種を受ける方、受けない方への対応については理解させていただきました。 まだ、先の話になることですけれども、一人でも多くの方に接種漏れがないよう、いろいろなツールを使い呼びかけしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 そして、活動の判断ですが、今でも多くの市民の方に石狩市の感染状況はどうなのですかとよく聞かれます。 感染者数の明確な数字は、現在のルールでは明確にならないことは理解していますが、隣接する生活圏の札幌市は、毎日のニュースで感染者数が発表されています。 しかし、自分たちが住んでいる地域の感染者数が、今後も見えない中での活動は、やはり判断が難しいと私は思います。 ご答弁では、北海道の判断を基準にとのことでしたが、道の基準では地域の状況判断が難しいことと思われます。感染予防、そして経済活動を両立していくには、もう少し詳しい地域情報が必要と思いますが、再度お考えをお伺いいたします。 そして、情報管理のことですが、今のご答弁で、大変な情報処理量をこなす作業になると思います。 情報処理の作業は、民間企業での処理作業になることと思います。 その処理された情報のチェックは、今後どのように行われていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（加納洋明）
市園保健福祉部次長。
◎総務部・
危機対策担当部長・
保健福祉部次長(
新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） 重ねての御質問にお答えいたします。 まず、初めに、コールセンターについてでございます。 本市における相談体制の確保のために、３月中旬を目途にコールセンターを開設する準備を進めてございます。 市民の皆様方から問合せについて、例えば接種場所ですとか、クーポン券に関するお問合せのほか、コロナワクチン施策の在り方に関する問合せを担う国、また医学的知見が必要となる専門的な相談など、市町村では対応が困難な問合せを担います北海道のコールセンターなどと連携して対応してまいりたいと考えてございます。 次に、経済活動についてでございます。 本市は、札幌市に隣接してございまして、両市の間では人や物の動きが活発でございます。 また、札幌圏として密接に結びついている状況にございますことから、議員御提言のありました札幌圏域を意識した情報提供ができないか、また情報の発信について検討してまいりたいと思います。 最後に情報管理についてでございます。 予約管理システムや接種管理システムへのデータ入力につきましては、システムの構築と合わせまして包括的に委託を行ってございます。 このことから、委託先のチェックに加えまして、本市の担当によるダブルチェックを行うことで、ヒューマンエラーを徹底的に防止したいと考えてございまして、確実に接種管理が行われるという体制をとってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再質問にそれぞれお答えいただきました。 日、一日一日いろいろな情報が出てきております。大変かと思いますが、接種の円滑に向けてしっかりとこれからも取り組んでいただきたい。 そして、市民の皆さん、このワクチン接種に関しまして非常に悩んでいるということも聞いております。ぜひ、一人でも多くの皆さんが接種を受け、そして集団免疫ができるように私は期待しているところでございます。 どうぞこれからもしっかりと対応していただくことを要望して終わりたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 小児科開設助成制度についてお伺いします。 新年度は、新規事業として小児科体制の充実を図るため、新規開設に当たっての助成制度を創設し、誘致活動が進められます。 誘致に向けてどのようなＰＲ活動を行っていくのか、具体的にお伺いします。 次の質問は、開設助成金として最大５，０００万円の助成制度を創設いたしましたが、この５，０００万円にした根拠をお伺いいたします。 ３点目は、小児科を新規開設に当たり、判断材料の一つに、収入を確保できるかが大きなウエートを占めると考えられます。 市内で小児科を開設した場合、どの程度の年収が見込める地域とお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、小児科誘致のＰＲ活動についてでありますが、誘致に当たっての基本的な考え方は、先の伊藤議員の代表質問でお答えしておりますが、引き続き医療関係者から情報収集を行うとともに、医療業界誌などへの広告掲載を通じて、本市の魅力や子育て環境をＰＲするなど、早期の開業が実現するよう、積極的な誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、助成金の設定についてでありますが、道内では、小児科のみを標榜する診療所において、入院に対応した許可病床を持つ施設がないことから、本市での開業においても、同様の形態を見込んでおり、助成限度額の設定に当たっては、こうした開業を想定した投資額を見込むとともに、道内他市の助成制度などを参考に限度額を５，０００万円に設定しようと考えているところでございます。 新規開業に当たっては、地域における出生数や児童数、立地条件などを総合的に勘案し、判断されるものと認識してございますが、本市の助成制度は、新たな開業を後押しする一助となればと考えてございます。 最後に、医師の年収についてでありますが、厚生労働省が令和元年１１月に発表した第２２回医療経済実態調査による職種別常勤職員の一人平均給与額によりますと、無床診療所における医療法人の院長の年収は２，７４５万円となっておりますが、本市で開業した場合にどの程度の年収が見込めるかは分かりかねるところでございます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれお答えいただきました。 私も調べたのですけれども、いろいろな数字が出ておりました。データによって大きい数字を言いますと、小児科医の平均年収は、１，０００万円から１，２００万円という数字も出ております。 また、さらに小児科開業医の年収、大きい情報ですと３，０００万円程度というデータも出されております。 子どもは、大人と比較すると受診回数が多いため、子どもが多い地域で開業すれば高収入につながると言われております。 また、ある調査によると、小児科医の希望年収は１，４００万円以上２，０００万円未満が４４％、２，０００万円以上が３６％との報告もされています。 また、小児科の勤務医になりますが、最も高い年収を得ている地域は北海道、東北地方という報告も出ております。 ほぼ全員が１，０００万円以上となっており、６割程度の方が１，５００万円以上、そして２，０００万円以上の方も３分の１ほどと言われております。２，０００万円以上という高収入層の方が圧倒的に多いこの地域の特徴とも言われております。 やはり、北日本は、全体的に医師不足が顕著な地域であるため、年収は高めの傾向になっているようです。 この流れは今後もさらに続くものと言われております。 また、開業資金も平均的な数字なのでしょうけれども、６，０００万円ぐらいと言われております。このような報告が出される中で、早期に小児科医の確保につながるとお考えなのでしょうか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答えをいたします。 新たに設けようとしている助成制度が、早期の医療開院に結びつくかという御尋ねですが、今回、この助成制度を検討するに当たっては、市内医療機関のお医者様のアドバイスも得ながら検討した経緯がございます。 何も策を講じなければなかなか石狩市内で開業の実現は難しいというアドバイスもいただく中で、練り上げたというところもございます。 具体に今講じようとしている策がベストかとなると、そこはまだ余地あるかもしれませんが、まずは、この今回の取組が第一歩になるというような認識でございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） お答えいただきました。 初めての試みです。今後、やはり小児医療体制をしっかり確保しないとならないという意思が出ている政策だと思いますので、まずしっかりと取り進めていただきたいと思います。 ただ、やはり小児医療、医師を確保するということは、早急の課題でございます。 この策をやっていって、途中で駄目ということかどうか分かりませんけれども、やはりいろいろな方策が出てくると思いますので、今後いろいろな方策も考えながら、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は、着地型観光についてお伺いいたします。 着地型観光における課題としては、着地型観光は地域の魅力を大いに観光客に伝えて、その地に滞在を決定させる効果が強く働くと言えるが、一方で、地域発信力が重要な能力として要求されると言われています。 着地型観光・旅行の知名度が低いため、プロモーションをはじめとするマーケティング活動に関する課題が指摘されております。 市長が目指す着地型観光を成功させるためには、プロモーションをはじめとするマーケティング活動を新年度はどのように行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加納洋明） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 私から着地型観光についてお答えいたします。 地域の独自性を売りに有名な観光地では味わえない体験を打ち出す着地型観光が近年注目されており、本市においても、豊かな自然や歴史、文化などの地域資源を生かした果物収穫体験やサイクリング、ガイドツアーなどの体験型プログラムが民間ベースで取り組まれてございます。 また、道の駅石狩を拠点として観光地を周遊する謎解きというゲーム性を盛り込んだ体験型イベントを実施し、毎年多くの方に参加をいただいているところでございます。 現在、コロナ禍における密を避けた旅行として、自宅から１、２時間圏内を巡る日帰り旅行が注目されており、昨年夏以降、道の駅石狩など、市内の観光地を訪れる方が大変多くなっており、この状況は今後しばらく続くものと予想してございます。 このため、こうした方々をターゲットに市内観光地の周遊を促すための新たな映像を制作し、ビジターセンターや道の駅石狩などの主要な観光施設において放映し、市内の観光スポットや体験型プログラムなどのＰＲを行ってまいります。 また、道の駅石狩においては、市内の飲食店や漁港で行われている朝市の情報、体験型プログラムを紹介する掲示ボードを新たに設置するほか、展望デッキに定点カメラを設置し、ホームページやＳＮＳなどで夕日の映像を配信してまいります。 このような取組により、まずは札幌圏における日帰り旅行の需要を取り込むよう情報発信を行うとともに、地域の観光資源の磨き上げや、受入れ体制などについて地域住民や民間事業者と連携し、着地型観光を推進してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） お答えいただきました。 今、説明もありましたが、旅行者を受け入れる側の地域、いわゆる着地側が、その地域でお勧めの観光資源をもとにした旅行商品や体験プログラムを企画・運営する形態を着地型観光と言われております。 独自性が高く、ニューツーリズムをはじめとして、その地域ならではの様々な体験ができることから、各地域の魅力を味わう上で、従来の発地型観光とは対照的な観光スタイルです。 今、ご答弁があり、新年度からの取組は理解いたしました。 確かな目を持つ消費者の支持を得るには、地域の特色を生かしつつ旅行者のニーズに合った観光商品が提供できるよう、地域一体となって取り組んでいくことが重要と考えます。 そのためにも、まず、足元である石狩市民が、今後、石狩市が目指す観光の考え方をしっかりと理解することも大切な考え方と思います。 そのような考え方に対しまして、市のお答えをお願いいたします。
○議長（加納洋明） 本間
産業振興担当部長。
◎企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） 重ねての御質問にお答えをいたします。 ただいま議員から御提言のあった点というのは、私どもも大変重要なポイントだと捉えておりまして、第２次石狩市観光振興計画においても、市民が活躍する観光まちづくりの推進を基本施策の一つとして掲げておりまして、住民がまちの魅力を認識し、自ら発信することで観光客との交流を促進するとともに、市民が観光を切り口に気軽にまちづくりに参加できる環境づくりに取り組んでございます。 具体的には、子ども向けガイドブックの配布や、観光イベントなどへの市民参加を促すため観光サポーター制度を導入しているほか、住民が主体的に取り組んでいる観光ガイドボランティア活動に対する支援などを行ってございます。 今後におきましても、こうした事業に多くの市民の皆さんが関わっていただくことで、石狩の魅力を広く発信していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再質問にお答えいただきました。 しっかりと取り組んでいただいて、市長の目指す着地型観光を目指して頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問は、教育現場におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０についてお伺いいたします。 教育行政執行方針に、教育の原点である人づくりへのＳｏｃｉｅｔｙ５．０の時代にふさわしい新たな道が開けると考えられていますが、新しい社会としてのＳｏｃｉｅｔｙ５．０は、従来の情報中心の社会で実施してきた教育とは違った観点での教育が必要になると言われています。 次の世代の人たちが最新テクノロジーを活用して、よりよい社会にしていくためには、学校教育から見直していく必要があると言われています。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を実現するために、今後どのような学校教育を進めていくのかお伺いします。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） ただいまの質問にお答えいたします。 超スマート社会とも言われるＳｏｃｉｅｔｙ５．０は、新たなサービスやビジネスによって、我々の生活が劇的に便利で快適になる社会の姿であり、ＡＩやロボットによって多くの仕事が代替され、人間の負担が軽減されていくことが予想されております。 しかし、どのような時代の変化を迎えるとしても、人間らしく豊かに生きていくために必要な力は、目に見えない特殊な力などではなく、知識・技能、思考力・判断力・表現力をベースとして、言葉や文化、時間や場所を超えながらも自己の主体性を軸にした学びに向かう一人一人の能力や人間性が問われていることになります。 現実世界を意味あるものとして理解し、それをもとに新たなものを生み出していくことは人間の強みであり、ＡＩの活用分野が広がる新たな時代にはますます重要となってまいります。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けて、特に共通して求められる力としては、文章や情報を正確に読み解き対話する力、科学的に思考・吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力であると整理されております。 これらは、まさに新しい学習指導要領が求める資質・能力そのものであり、義務教育期は、着実にこの学習指導要領の理念を実現することが求められているものと考えます。 市教委といたしましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の姿をしっかり見据え、児童生徒にはプログラミング的思考を育むとともに、ＩＣＴの効果的な活用で、個別最適な学び、協働的な学びを充実させ、学習指導要領が求める資質・能力、つまりＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代に求められる基礎的な力の育成を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） お答えいただきました。 今後、学校の教員だけではなく、スクールカウンセラーの方、そしてスクールソーシャルワーカー、部活指導員などの専門スタッフとの連携もやはり欠かすこともできないと思います。 そして、社会に開かれた教育課程による教育を進め、社会全体で義務教育を支えていかなければならないと私は考えております。 そして、今、部長の答弁にもございましたが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０では、学校教育において、生徒一人一人の興味や関心を引き出すために、多様な学びの場を提供して教育の質を向上させることが求められていると思います。 そのためにも、やはり指導力の向上もしっかりと取り組まなければならないと思います。指導力の向上の今後の取組についてのお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加納洋明） 安崎生涯学習部長。
◎生涯学習部長（安崎克仁） 重ねての御質問にお答えをいたします。 今、教員は、様々な取組を行っており、それに向けては、いろいろな研修をしているわけでございます。 市教委としても、それらの研修について、しっかりと教員の資質能力が上がるように支援をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 再質問にお答えいただきました。 本当に、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の取組というのは、非常に難しい問題だと思っております。何をやったから、これが取り組まれているという、本当に答えがない言葉だと思っております。 しっかりと、市教委も含めて、学校全体がやはりこの方向に向かって取り組むという姿勢が大事だと思っておりますので、その方向に向けて、新年度からしっかりと取組を行っていただきたいと要望して、終わりたいと思います。 それでは、次の質問は、ふれあいの杜子ども館についてお伺いいたします。 市長は、市政執行方針にて、中高生の利用が可能な児童館機能や放課後児童クラブ、子育て支援センターを併設した施設を計画していると述べられました。 このように幅広い年齢層が利用する施設を目指す上で、各年齢層に特色のある運営が求められると考えます。 そこで、令和４年の開設に向けどのような施設運営を考え、幅広い年齢層の子どもたちが利用する施設づくりを考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（加納洋明） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)（伊藤学志） ただいまの質問にお答えいたします。 ふれあいの杜子ども館は、本市ではこども未来館に次いで２カ所目の大型児童センターとして、乳幼児から中高生までの利用を想定しております。 立地環境が市内でも児童・生徒数の最も多い校区内であることから、ソーシャルディスタンスを保ちながら行動したり、中高生までの運動にも対応できるような施設面積を確保しましたほか、公園内という特色を生かすことで、四季を通じてその活動にも選択の幅が広がるものと考えております。 児童館は、様々な年代の子どもたちが集う場でありますことから、安全管理にはまず十分配慮するとともに、子どもの発達段階に応じて、心身の健康増進を図り、知的・社会的適応能力を高め、情操を豊かにすることを目的として多様な体験活動等を展開してまいります。 また、子どもの自主性や社会性、創造性に着目し、行事などの企画に子ども自身が参画して企画を提案したり、地域とのつながりを実感できるような仕組みづくりを考えてまいります。 中高生においては、思春期特有の子どもの悩みだとか葛藤に寄り添いながら、体力に応じた運動や文化的活動、自習などを、グループでも個人でも気軽に利用しやすいように、時間帯なども考慮しながら運用してまいります。 いずれにいたしましても、子どもにとって魅力的で安心できる居場所であると同時に、これからの児童館に求められる拠点性、多機能性、地域性というものを確保して、学校とも連携しながら、新たな時代に求められる人づくりの一翼を担う拠点として機能させてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 新しい子どもの居場所づくりということで、ふれあいの杜子ども館について、今、明確にいろいろな言葉が出てきました。しっかりと取り組んでいただいて、樽川という地区、子どもたちの多い地区にこの施設がつくられます。本当に時代のニーズとともに、やはり求められる機能もしっかりと考えていかなければならないと思います。 今後、施設運営をするに当たり、工夫されていくことと思われます。今の考え方をしっかりとおきながら、施設運営に向けて、これからも取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 最後の質問になります。 土地開発公社の解散で取得した土地についてお伺いします。 まず、１点目の質問になりますが、先の質問で同僚議員が同等の質問がありましたので、その質問の答弁をお聞きしましての質問とさせていただきます。 先ほどの答弁で、今後の考え方というものは理解させていただきました。 そこで、先ほどの答弁を聞いておりまして、まず、私が質問したいことは、サウンディング型市場調査を行うことなど、いろいろと考え方を示されましたけれども、やはり、この土地、特に石狩市役所向かいの土地は、石狩市民が何を望んでいるのか、しっかりと把握されることも必要と思います。 やはり、市民が求めているものを、今後、この場所につくっていくということも考えなければならないのかと思っております。 そこで、先ほど考えを示された中で、今後、石狩市民が何を望んでいるのかということもしっかりと調査していかないとならないと思いますが、そのことについて考えをお伺いしたいと思います。 そして、土地開発公社、ここだけではありません。それ以外にも取得した土地がございますので、そこの処分方法等も何か動きがあるようでしたらお答えいただきたいと思います。 そして、２点目の質問、通告しておりますが、警察署誘致を見込んでいる土地の確保もされていますが、昨日の市長のご答弁で、まだまだ誘致が進んでいないのかと思いました。 そこで、誘致に当たって土地を確保されておりますが、いつまでこの土地を確保していくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加納洋明） 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
厚田浜益担当)（中西章司） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 土地開発公社の解散によって取得した用地ということでございますが、まず、これまでサウンディング調査といいますか、一般の民間の企業、興味を持たれている方が、ここ数年、問合せが何件かございますが、打合せ、協議を含めてお話をさせていただいておりますが、なかなか実現に至っていないというところでございます。 市民のための中心核ということでございますので、市民が望むものができることが、当然、必要であるというふうに考えております。 一方で、事業者が事業性を確保して、事業として成立するという考え方も重要な要素となりますので、そういった考え方、情報をしっかり収集しながら、また、かつ、市民の皆様が望むものと適合するものかどうなのかということを慎重に見極めながら進めてまいりたいというふうに考えております。 また、それ以外の用地につきましては、短期的に貸付け等御利用いただいているところはございますが、なかなか譲渡ですとか、本格展開に至るというようなことに至っていないというのが実情でございます。こういう利用者からのお話をうかがうことも含めて、処分の方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、警察署用地の考え方でございますが、現時点におきましては、警察署誘致に向けまして要望活動を継続しているというところでございますので、当面は継続して保有していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） それぞれにお答えいただきました。 やはり、土地開発公社が解散したのは平成２８年です。５年の月日が流れております。この間に私もこのことに関しまして何度か質問させていただいております。 やはりコロナ禍の中で社会情勢も大分変わってきていると思います。 そして、市民の求めるものも５年前と状況も変わってきていると思います。やはり、再度、市民の声をしっかりと聞きながら、そしてサウンディング調査して、応募してくる会社と、何でもいいというわけではありません。ここまで待った土地ですから、市民が喜ばれるもの、そして、市民が期待するものを今後進めていただきたいということを要望したいと思います。 そして、警察署誘致の質問ですけれども、この様なことを何で聞いたのかと言いますと、昨日、同会派から、警察署誘致について質問させていただきました。 そして、市長から、粘り強く今後も誘致を進めていきたいという力強いご答弁がありました。 その言葉を期待したいと思います。 警察署誘致するに当たり、やはり土地の確保ということが必要だと私も思っておりますが、ただちょっと考えたときに、今、確保している土地が果たして相手が望んでいる土地なのかということは、少し疑問に思っているところです。 当然、相手が望まない土地を確保していても何ら意味のないことになってくると思いますので、今後、この警察署誘致を進める上で、確保している土地は本当に相手が望んでいる土地なのかどうなのかということもやはり調査していかないとならないと思っております。そういうことを含めて今後検討していく必要があると思いますけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。
○議長（加納洋明） 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
厚田浜益担当)（中西章司） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 警察署の誘致の要望につきましては、当該用地を示した中で要望させていただいております。 その中で、こうした要望を含めまして、警察署の設置について、警察本部のほうとしても引き続き検討するという回答をいただいておりますので、現時点では、この用地を外すというわけにはいかないと考えておりますので、改めて、粘り強く、この用地を示した中で進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 上村賢議員。
◆１１番（上村賢） 今、お答えいただきました。 本当に警察署誘致、今回、土地開発公社の処分についてということで質問させていただきましたけれども、やはり、警察署誘致は、石狩市にとって長年の夢でございます。昨日、市長からも、３０年粘り強くやってきているということですので、期待しておりますので、そして、この土地がしっかりとそれに向けて有効であるということになっていただきたいということを要望して、質問を終わりたいと思います。
○議長（加納洋明） 以上で、１１番上村賢議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 １時５５分 休憩─────────────────── 午後 ２時０７分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） ４番、日本共産党、三崎伸子です。 １件目、核兵器禁止条約について質問します。 日本に原爆が投下されてから７６年、史上初めて核兵器が違法化され、核兵器禁止条約が先月１月２２日に発効されました。 この条約は、前文と第２０条から成るかなり長い条約で、核兵器の保有や使用、威嚇などを包括的に禁止し、人道上認められないことを明確に示しています。 核兵器は、国際法上、実質、違法なものとなりました。 今後、核兵器保有国が世界から受ける圧力は時間の経過とともに連れて増大していくことは明確です。日本など核兵器を承認する国々も、核依存国も、国際社会から同様の圧力を受けることでしょう。 核兵器に賛成する全ての国は、国際法違反の側に立ち孤立していくと思います。 イギリスのロバート・グリーン海軍中佐は、自分が運んでいた爆弾がこのようにむごい殺りくを招いたと、広島と長崎を訪問した折、被爆された方が自ら体験を語り、世界中に訴えていることに草の根の力強い活力を体感し、自らこの活動に参加し、これからも核保有国に市民の圧力をかける必要があると話しています。 現在、核兵器保有国は９カ国で、今、様々な団体や高校生なども参加し、日本政府に対し、唯一の戦争被爆国、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名運動を行っています。 日本の政府は、広島・長崎の苦しみを忘れてしまったのか。唯一の戦争被爆国として認めないのは恥ずかしい。いまだに苦しんでいる人がいるのに分かっていないとの怒りの声がたくさん聞かれます。 今定例会に、会の創立以来から長く平和運動を行っている国連ＮＧＯの認証団体である新日本婦人の会石狩支部から意見書の陳情書が提出されています。 ２０１７年７月７日、七夕です。 国連で採択され、２０２１年１月２２日に発行した核兵器禁止条約に直ちに調印し、批准し、唯一の被爆国として責務を果たすよう、総理大臣、衆議院議長、参議院議長、外務大臣宛てに提出されています。 この場で紹介したいと思います。 核兵器禁止条約は、癒えることのない心と体の傷を抱えながら自らの体験を語り、人類と核兵器は共存できないと国内外で訴えてきた被爆者と核兵器のない世界を求めてきた私たち国民の大きな運動の成果です。 ところが、日本政府は、この条約に反対しています。 唯一の戦争被爆国として、日本は国際社会の中で特別な存在です。 この条約にいち早く加盟し、世界をリードすることが本来の役割ではないかとの文面でした。 世論調査では、国民の７割が日本は条約に参加すべきと答えています。 意見書を採択した地方議会は、全国で５２１に達し、全自治体のほぼ３割に広がっています。 道内は、５８議会が要求しています。 管内では、北広島市と江別市も採択されています。 石狩市には、平和都市宣言があります。 また、首長らでつくる日本非核宣言自治体協議会にも加盟しています。 私たちの日常の生活は、平和があってこそではないでしょうか。 この際、市長として、国に対し批准を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 また、非核を明確にした都市宣言は時期にかなったものと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市は、これまで平和首長会議を通じて、本条約の早期発効に向けて日本政府に要請をしてまいりましたが、御案内のように、政府としては今なお署名、批准はしておりません。 それが本年１月に結実したことは、世界から核兵器が廃絶される、その実現への重要な足がかりとなるものと大いに期待をするところであります。 今後は、我が国が唯一の被爆国として、この条約に署名、批准することが期待されるところでありますが、日本政府としては、外交、防衛上の問題が複雑に絡むこともあり、参加を見合せているのではないかという認識でございます。 私といたしましては、核兵器廃絶に向けた取組として、引き続き平和首長会議や、今、御質問にもありました日本非核宣言自治体協議会などを通じて、本条約への署名と早期批准について政府に要請し続けていくことが必要であると考えております。 また、非核都市宣言についてでありますが、本市の平和都市宣言の中で、石狩市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言しているとおり、既に非核の願いも込められております。 そのようなことから、宣言名に非核の文字がないことをもって、核のない世界を目指すことといささかも乖離するものではなく、改めて宣言名に非核の文字を加える必要はないものと考えております。 以上です。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問いたします。 答弁を聞いていると、総論賛成、各論になると二の足を踏んでいるのはなぜでしょうか。 今、各論の発信こそ大事です。 これまで地方から声を上げ、国の政治を動かしてきた事例はたくさんあります。 核をめぐる内外情勢の変化は、本当に劇的です。 核兵器禁止条約の批准に対する市長の見解を重ねて伺います。 非核自治体宣言は、日本国内においてごく当たり前になってきています。 だから、市長も非核宣言自治体協議会に参加されているのではないですか。 この協議会への参加を私は評価するのですが、非核を明確にしない宣言にとどまっていて矛盾を感じませんか。 非核平和都市宣言のまちとすることで、市民への平和へのメッセージがより深まり、国に対して強い発言力ともなります。いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 答弁の中で、例えば、平和首長会議を通じて、御存じかと思いますけれども、この平和首長会議の会長は、広島市長であり、なおかつ、参加している自治体は、本年２月１日現在１，７３４市町村ということは、我が国市町村の９９％、ほぼ全ての自治体がここに参画しており、そこから政府に対して意見を申し上げているところであります。 また、今、御質問にもありました日本非核宣言自治体協議会でありますが、これも御承知かと思いますけれども、会長は長崎市長、加盟自治体は全国で３４２市町村、ちなみに、道内では、私ども石狩市を含めて２３市町村であります。 そういう観点からいけば、先ほどもご答弁申し上げましたが、非核という文言が入っていないということをもって核のない世界を目指すことといささかも乖離するものではなく、くどいようですが、改めて宣言名に非核の文字を加える必要はないというふうに考えております。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再々質問いたします。 宣言の中の文章でうたうのと、宣言そのものに非核を冠する名称とは雲泥の差があります。 条約が発効されてまだ１カ月余りですから、これから十分に検討しませんか。 国際的な流れ、時代の要請に敏感に対応することは、リーダーの大事な資質であり、今後に期待しておきたいと思います。 いかがですか。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えさせていただきます。 我が国は、人類史上、広島と長崎に初めて原爆を落とされ、これまで７６年間核兵器というものは使用されていない。 ただ、一方では、核兵器が使用されなくても、銃やミサイルを使用した戦争、紛争というのは、今、悲しいことに世界の至るところで起こっていると、議員も御覧になったかと思いますけれども、今現在、市役所ロビーには、市内の児童・生徒から寄せられた笑顔をテーマにした絵画が展示されております。 どうでしょうか、どの作品を見ても、口元が緩んでくるというか、すばらしいものばかりではないかと思っております。 このような笑顔がいつまでも恒久的に続く世界、社会が、我々がまさしく望む、求める平和ではないかというふうに考えております。 そのようなことから、核も銃も持たない、広い意味での平和を希求する思いから、あえて非核を強調した宣言名に改正する必要はないのではないかと、いささかも矛盾は感じておりません。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 私もロビーのところで見ましたけれども、子どもたちの中に、中学生でしたか、核よりも笑顔をというのがありましたのがとても印象的に残っていますので、今日はこれで終わり、次に進みます。 ２件目、国保税の引下げについて伺います。 日本の国民皆保険の仕組みは、１９５８年１２月に制定された
国民健康保険制度の創設によって成り立っていますが、加入階層は、自営業者や農林水産業、非正規労働者や無職などの制度発足から低所得層をカバーする健康保険制度であることが特徴です。にもかかわらず、他の健康保険と決定的に違うのは、事業主負担がなく、全額被保険者が保険税を負担する仕組みになっていることです。 さらに、他の健康保険にはない収入の多寡に関係なく世帯割や均等割などの応益割負担があることです。 このような保険税の決め方が加入者の重い負担になっており、協会けんぽの１．３倍、組合健保の１．７倍にもなっています。 低所得層が多く加入しているにも関わらず、保険税の負担が重い国保の仕組みは、制度発足から大きな矛盾を抱えながら今日に至っています。 特に、近年、運営主体の地方自治体から大きな問題として声が上がっているのは、収入の全くない子どもにも負担を求める均等割の在り方です。 自治体によっては子どもの均等割の賦課をやめているところもあり、それが年々広がってきています。 少なくない地方議会からは、意見書が国に届けられました。 本市議会でも既に是正を求める意見書を国に上げています。 日本共産党としても、国政でも、地方でもこの問題を含め、保険税の負担軽減について粘り強く取り組んでまいりました。 このような幅広い団体からの要求を受け、厚労省は２０２２年度から子どもの均等割を半額にし、その分を国庫で負担することを決めました。 これは、地方団体や地方議会、社会保障運動団体や政党の運動が実を結んだと思っています。 そこで、本市の国保加入者の所得なし層が２７．６％、所得１００万円以下が５３．８％と全国平均を下回っています。 市民団体が署名を集めて保険税引き下げを昨年１２月と今年１月に直接市長に要請も行っています。 国の制度改正は見えたのですから、一刻も早く国保における子ども支援と保険税引き下げの市民要望に応えて、２０２１年度の今年度から子どもの均等割半額を強く求めるものです。 その場合、どの程度の予算が必要になるかも含めてお伺いします。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答えいたします。 子どもの均等割軽減措置の前倒しによる実施についてでございますが、
国民健康保険制度における子どもの均等割保険料等の軽減措置の導入につきましては、国における子ども・子育て支援策の一つとして、本年中に法案が提出されることを承知してございます。 法案が可決された場合には、令和４年度課税分から未就学児に係る均等割額の５割軽減が導入され、国及び都道府県において軽減額の４分の３が財政支援されると承知しております。 御質問にありました実施年度の前倒しにつきましては、国保税の賦課業務に使用している国保標準システムの改修が必要となりますが、道内の多くの自治体が共同で使用しているシステムであるため、本市のみが先行して改修を行うということは技術的に困難でありますことから、前倒しでの実施は出来ないものと考えてございます。 なお、軽減に係る影響額につきましては、令和２年７月時点の未就学児の人数から試算した結果、約５００万円となったところでございます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問いたします。 ２０１８年、国保の都道府県化が開始されると３．７３％国保税を引き上げて、一般会計の繰入れも３，０００万円と大幅に減額しました。 さらに、２０１９年には４．０３％の引き上げで、一般会計の繰入れも４，０００万円と、広域化前、２０１７年度比では１億２，０００万円も一般会計から繰入れを減らしてきました。 一方で、決算は、２年連続の引き上げで、その分がそっくり黒字であります。 今年度も黒字決算が見込まれています。 必要な財源は先ほど５００万円とお聞きしました。 被保険者の２年連続引き上げの黒字分だけでもおつりが来るのではないでしょうか。 子どもと国保加入者にどう寄り添えるか、そこではないかと思います。 また、システム改修に１０万円とお聞きしていますが、重ねて市長の決断を求めます。いかがでしょうか。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問にお答えいたします。 ただいま税率改定後のこれまでの黒字の額に言及され、それだけの財源があるのではないかという御指摘かと存じますが、今回、この国保標準システムの改修につきましては、経費の負担もさることながら、この開発もとでプログラム改修の作業という時間的なこと、また物理的にも困難であると想定でございますことを御理解いただきたいと存じます。 以上であります。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再々質問いたします。 ２３日の北海道新聞２面の根室市が小中学生の学校給食費無償化の記事が目にとまりました。 市長のコメントは、子どものためにぜひやりたかったとありました。 少子化対策、自治体の子どもへの寄り添い方は、それぞれでしょうが、子どもを抱えている国保加入者の働き方は、ひとり親、母子家庭を含めて、正規労働者が多いことは容易に予想できます。 このコロナ禍で苦しんでいる階層ではないでしょうか。 国保税賦課は、６月ですから、まだ時間があります。ぜひ検討されませんか、いかがでしょうか。
○議長（加納洋明） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えをいたします。 ただいま根室市のお話がありましたけれども、子ども施策に対する考え方は、１７９市町村それぞれのお考えがあるのだろうと、また、御案内のように、根室市のふるさと納税の額が、私どもの額とはまた桁が違う大きさの額だったと記憶しておりまして、それをもって恐らく一般財源としてそのような施策を講じたのではなかろうかというふうに思っています。 本市に至りましては、別の形での子どもの施策の充実化を図りたいと思っておりまして、先ほど担当部長からもお話がありましたが、このシステムの改修が必要となる多くの道内の自治体が共同で使用しているシステムでありまして、お話からいけば、そこから私どもの自治体が離脱するということになりますので、現時点においては、御提言の件については実施できないものというふうに考えております。 私から以上です。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 次に進みます。 ３件目は、補聴器の補助と市の窓口対応について伺います。 補聴器は、認知症機能低下を防ぐためにも早い段階での補聴器の使用が大事だと国際的な研究結果も出ており、日本老年医学会によると加齢性難聴が日本の国民的課題であることを確認しています。 東京都足立区では、昨年７月に補聴器助成制度がスタートし、半年間で１６７件の申請があり、１０３件が認定されました。 認定されなかった多くは、認定要件に住民税非課税世帯に該当しなかったケースです。 今年度の予算は、１，７００万円で６８０件を見込んでいます。 また、国家資格を持つ言語聴覚士による無料相談を実施し、聞こえのセミナーも開いています。 申請前の相談を呼びかけていて、相談に来る人は、７０歳から８０代の中等度の難聴の方が大半だそうです。 今、全国では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽中等度の難聴高齢者に補聴器購入助成をする自治体が増えています。 北海道では、赤井川村で１０年前から６５歳以上の軽中等度の難聴高齢者に上限３万円とした助成金に取り組んでいます。 また、池田町では、高齢者の積極的な社会参加と地域交流を支援することで健康増進と認知症の予防を目的に、４０デシベル以上７０デシベル未満の方、また、医師の証明があれば５万円を上限に支給しています。 石狩も４人に１人が６５歳以上となり、ますますこの制度の必要性があるのではないでしょうか。 難聴になると人とのコミュニケーションがとれなくなり認知症が進むということが学術的に明らかに証明されております。 介護認定者を減らし、介護費用も減ることにつながります。 この助成制度は、石狩でも早急に必要と思われますが、どうお考えですか伺います。 また、市役所の窓口での対応について、どのように行っているかお伺いします。
○議長（加納洋明） 大塚
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大塚隆宣） ただいまの御質問に私のほうからお答えさせていただきます。 初めに、高齢者の補聴器助成についてでございます。 加齢性難聴は、認知機能低下の一つの要因になるとも言われておりまして、必要な方が補聴器をつけ、聞こえがよくなることで、社会参加の促進や認知症予防の点で一定の効果があるものと認識してございます。 なお、高度重度難聴の方には、国の支援がございます。国の障害者総合支援法の制度が適用となっているところでございます。 中等度の難聴の方の助成につきましては、御質問にもございましたが、一部の自治体で独自の助成があることは承知しておりますが、市としましては、高齢化社会の中にあって、個々の自治体の対応というよりは、これは全国的な課題と捉えております。 先ほど御質問の中で、石狩市は４人に１人が高齢者という御質問でしたが、実は３人に１人が６５歳以上ということで、非常に高齢化率も高まっている状況でございます。 また、令和元年には、本市市議会から国に対しまして、補聴器購入に公的補助制度の創設を求める意見書を提出されておりますことから、この動き、国の動向というものを注視することが大事かと考えてございます。 次に、難聴者に対する窓口の対応についてでございます。 聞こえにくい方が来庁された場合におきまして、りんくるの窓口になりますけれども、窓口でコミュニケーションボードと言いまして、白いホワイト版みたいなものを活用しながら対応しているほか、筆談用具、それから対話支援装置コミューンという名前の装置があるのですけれども、それを活用して対応を行っているところでございます。 それ以外の窓口におきましても、筆談を取り入れて来庁者の状況に寄り添った対応に心がけるように努めております。 また、手話通訳者がりんくるには常駐しておりまして、それ以外の窓口におきましても、手話による支援ができるよう、タブレット等を配置いたしまして、遠隔手話通訳を行ってございまして、今後も当事者が希望される方法によりまして対応するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 分かりました。 一昨年、同僚議員が質問していますが、生活の質の向上と健康増進、そして安心して暮らし、コミュニケーションを活発にするためにもぜひ早急に検討していただきますよう、強く要望して、次に移ります。 ４件目、石狩市における小児科医院の今後の在り方についてです。 最後になりますと、質問が２人の議員から出ておりますので、私は、今の現実をちょっと申し上げたいと思います。 昨年４月から小児病院が１カ所になり、残った小児医院では１１月から現在まで医師が２人体制で行われていますが、風邪やインフルエンザなどが多く発生する時期は、小さな病院なので手狭になっているという状態だと聞いています。 小児科の医師探し、また、本市の医師会との関わりについて、幾らか前進した面があるのかお聞きしたいと思います。 現在は、アレルギーや難病・疾患を持った子が多くなっています。 内科では、小児の受診は断られてしまうケースが多く、また、誰でもが車を持っているわけではありません。札幌市内の病院へ行くのも大変です。 我が子が突然のけがや発熱で苦しんでいる、一刻も早く病院へ連れていきたい。 逆に、乾燥性皮膚炎や慢性的な鼻炎、ぜんそくなど、通い慣れた
かかりつけ医の病院へ定期的に通いたい場合もあります。 コロナ禍の中だからこそ必要だと思います。 昨年４月から６年生までの医療費の通院分が助成されるようになりました。 石狩市に住む子どもを持つ保護者のため、近くで安心して受診できる身近な地域医療が必要不可欠です。 本当に小児科は１カ所では困ります。 せっかくの子どもの医療費助成制度を生かし切れないのではないかと思います。 市民目線に立った小児科医療体制の確立を１日も早く早急にお願いしたいと思います。 質問通告に書いておりましたので、ぜひ、これに合った答弁をお願いいたします。
○議長（加納洋明）
上田健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市といたしましても、今後の小児医療体制の維持は、喫緊の課題であるという認識は、これまでも申し上げてございます。 市内医療機関の関係者や市外も含めて、医療体制の需要と供給のバランスや、また開業医の動向などについても情報収集に鋭意努めてまいりました。 地域医療としての小児科の充実は、石狩市子どもビジョンの重点施策方針に位置づけられた妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援体制の充実の一環として重要な施策と捉えており、子育て環境の充実を図る上でも適切な対応を講じる必要があるという認識でございます。 このようなことから、小児医療の維持・拡充を図るための誘導策として、小児科に特化した開業支援制度の創設を新年度予算に計上させていただいたというところでございます。 今後の取組につきましては、先の伊藤議員並びに上村議員の御質問にもお答えしておりますが、これまでどおり、引き続き医療関係者からの情報収集とともに、医療業界紙などへの広告掲載を通じて、本市の新年度予定している助成制度の事業を積極的にＰＲして、１日も早く実現するように努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（加納洋明） 三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 自治体によっては、医師や看護師さんを、自治体の職員が直接大学に行ったり、専門学校に行ったりして募集を行う例もあると聞いています。 ぜひ期待しておりますので、この課題は、この議会を通して３人の議員が質問しておりますので、市民の期待に寄り添っていただきたいと思います。 今回の私の質問は、子どもに関した問題が３件ありました。 現代、そして未来を生きる子どもたちのために実現していただくよう重ねてお願いいたしまして、私の全ての質問を終わります。
○議長（加納洋明） 以上で、４番三崎伸子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時４７分 休憩─────────────────── 午後 ２時５９分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） ７番、神代知花子です。 最前線で日々コロナ対策に奮闘される行政の皆様、医療従事者の皆様、福祉事業者の皆様に敬意を表しまして、私自身も２期目の２年目となりますので、できる限り冷静にちゃんとお伝えできるように、このたびは質問をさせていただきたいと思います。 それでは、通告順に従いまして、質問してまいります。 まず、一つ目、ワクチン接種について伺います。 連日にわたり
新型コロナウイルスのワクチン接種については、たくさんの質問が同僚議員からなされましたので、分かったこともある一方で、いまだに見えてこないことも多いと感じています。 そのような状況にあっても、３月に入ると、まず優先接種である医療従事者等、該当者が１，５００人もいるとうかがい驚いたところですが、その接種が各医院などで行われ、３月中旬には６５歳以上の高齢者に接種券・予診票・国のリーフレット・市の案内文書などを送付したい考えを確認いたしました。 一番懸念されるのは、国民
アンケート調査などの結果で、すぐに接種することに戸惑いがあると答えた方が多いという結果が示すとおり、接種するべきか、しないかを、御自身で判断いただけるような情報を正確に届けられるかということです。 ６５歳以上の方だけには限りませんが、高齢者は感染すると重篤化する基礎疾患を持つ方が多い一方で、逆にその基礎疾患を持っているために、今回のワクチン接種は避けたほうがよい方がいます。 妊娠初期の方も含め、打たないほうがよい方にその情報がしっかりと届くでしょうか。 また、接種しないと判断された方が、今後、感染したときに批判を受ける対象になってしまうことは、絶対に避けなければならないと考えます。 そのような観点で、３点質問してまいります。 一つ目、まずは、ワクチン接種の国・道・市の役割分担について伺います。 集団免疫の獲得には住民の７割ほどが接種する必要があると聞いたことがありますが、国から法定受託としてワクチン接種を勧奨する立場である市に接種率の目標は示されているのかを伺います。 二つ目、現在の報道では、ファイザー社のワクチンに対する安全性と有効性が国からはっきりと示されないままに、副反応を全例追跡調査する対象として医療従事者への先行接種が実施されている印象があります。 石狩市の医療従事者は、先行接種ではありませんが、医療従事者であってもまた住民であり、ワクチン接種は努力義務で拒否しても罰則はなく任意です。 今般の国会答弁などで厚生労働大臣からはっきりと示されている、接種しないことで働けないようになるなど、差別的な扱いをされることはないということが徹底されているか、市としても把握すべきではないでしょうか。 また、地域や学校においても、今後、接種をしないことで差別やいじめなど不利益な取扱いを受けることは絶対に許されないことを、市が率先して周知徹底することのお考えを伺います。 三つ目です。 基礎疾患があり発症すると重症化のリスクの高い人は、ワクチン接種が有効だと伝えられていますが、ファイザー社ｍＲＮＡワクチン、これは商品名としてはコミナティ筋注という名前だそうですが、その添付文書によれば、予防接種要注意者とされる方に、先ほども申したような方以外にも、血液をさらさらにする抗凝固薬を常用している方や、腎機能・肝機能障害など疾患を持つ方も含まれているそうです。 予診票は、勘違いなどで書き漏れる可能性もありますが、接種するという本人の同意書となるため、接種後の有害事象を事前にできる限り防ぐための対策を伺います。 また、ワクチンの構成成分、添加物が書かれたコミナティ筋注の添付文書も同封すべきと考えますがいかがでしょうか。
○議長（加納洋明）
市園保健福祉部次長。
◎総務部・
危機対策担当部長・
保健福祉部次長(
新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） ただいまの御質問に私からお答えいたします。 初めに、役割分担と接種率の目標についてお答えいたします。 新型コロナワクチンの接種は、予防接種法の臨時接種に関する特例で、国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において実施するものでございます。 接種に関する様々な情報が国から示され、日々、情報が更新される中、現時点におきましては、国から接種率の目標については示されてございません。 次に、接種を受けない方への差別的扱いの把握と防止の周知についてお答えいたします。 現時点においては、国から接種に関する差別的取扱い等の防止に関しての考え方が示されていないのが現状であり、また、現実的に的確に把握することが難しいことから、今後、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 ただ、厚生労働省のホームページにおきましては、接種のお知らせの中で、職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない方に差別的な扱いをすることのないようお願いするという形で発信されてございます。 本市のホームページにおいて、既に厚労省のホームページとリンクを張って周知してございますけれども、今後においても、様々な手段を通して、国の情報とともに発信してまいりたいと存じます。 最後に、予診票と資料についてお答えいたします。 今回、国から示されました予診票では、現在かかっている病名及び治療内容について記載する項目があり、基本的には、御本人または病状を把握している御家族等が記入するものであります。 接種前に予診票の記載内容を対面において確認し、記載漏れなどを防ぐ対応を行うとともに、さらに医師による問診におきましても、記載内容の確認を行うことで、確実な予診を行えるものと考えております。 なお、説明書につきましては、予診票の中で、
新型コロナウイルスの説明書を読んで効果や副反応などについて理解したかという質問事項がございますことから、有効成分や添加物も記載されております新型コロナワクチン予防接種についての説明書を同封してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） まず、一つ目のお答えだったのですけれども、示されておりますとお答えになったでしょうか。示されていないと私は思っていたのですが、示されていないとおっしゃいました。分かりました。 二つ目のお答えですが、昨日の答弁も含めて、ホームページなどで広報していきたいというようなお答えがあったと思うのですけれども、このワクチンというのは任意接種であって、接種目標なども、法定受託であっても、任意接種であるので、何パーセントの方が受けるような努力をしなければいけないという種類のものではないことから、このワクチンが任意接種であるということと、接種しないことで差別を受けませんということはセットで皆さんにお伝えしていただきたいということを希望しています。 この部分というのは、市の用意する文書の中に入れていけるのであれば、それは入れていっていただきたいことを要望します。 それと、そのお考えについてありましたらお答えをいただければと思います。 三つ目のところですが、この部分も、なかなかはっきりまだ言えないところがなぜかというと、国がリスクとベネフィットに対してしっかりと国民に説明する責務を負うというところがあるというのは聞いています。ただ、昨日の質問にもあったように、ワクチンに含まれるポリエチレングリコールにアレルギーがある方というのは既に存在していたり、ファイザー社が出している添付文書の中には既に予防接種要注意者というのが何種類も入ってきています。 そういうことを考えますと、今後、重篤な副反応を起こす確率というのは非常に少ないと言われていて、副反応のリスクと、感染しても重症化しないという効果を比較したときに、接種しないというのは合理的な判断とは言えないというのが国の考え方なのですけれども、接種した後に長期的な人体への影響がどうなっているのかという部分の研究はどこも知見を持っていないのです。また、その効果期間も分からないということははっきりしていますので、接種するか、しないかという判断の中に、任意でできるような情報提供とか、あと、相談体制の熟度を上げなければ皆さんに御案内もできなくなってくると思うので、そこら辺は熟度を上げるように進めていただきたいということを要望します。 一つだけ再質問にお答えください。
○議長（加納洋明）
市園保健福祉部次長。
◎総務部・
危機対策担当部長・
保健福祉部次長(
新型コロナウイルス感染症対策担当)(扱)（市園博行） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 このたびのワクチン接種につきましては、いつどこで接種できるですとか、ワクチンの安全性など、市民の皆様におかれましては、様々な疑問や不安があるものと認識しており、こういった声に丁寧に情報を伝えていくことが非常に大切だと感じているところでございます。 こういったことから、このような情報と併せまして、例えば町内会の回覧ですとか、公共施設への掲示など、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 分かりました。 二つ目の質問に移ります。 自治基本条例と市民参加手続について伺っていきます。 １９９６年に始まった石狩市政の歴史を振り返ると、まさに市民力を原動力に、市民と行政が協働でまちづくりを行ってきたといえます。 市政開始の３年後には、職員のプロジェクトチームにより市民参加条例についての検討が始まり、条例試案を作成し、公募委員も入った検討委員会により、市民参加の理念・条例の内容についての検討がなされ、議会承認後、２００２年に市民の声を活かす条例がまず制定されました。 それと同時進行で進められていたのが、今年２０周年を迎えた石狩市民図書館を開設するプロジェクトです。 その当時、石狩市で子育てする親をはじめとした市民の文化施設の礎として市民の手で図書館をつくりたいという思いはすさまじく、その理念や活用方法も市民によって構想され、建築については、市で初めてのプロポーザルとなり、徹底した情報公開のもと開設に至りました。 先日行われた石狩市民図書館開館２０周年公開座談会、図書館の成人式では、前市長である田岡氏や尽力した市民の方々によって、当時の熱い思いや、今現在も市民が自由に知識を得られる学びの場であり、市民自治の象徴となるよう市民の手によって努力されている取組が語られました。 こちらはユーチューブにアップされているのでぜひ皆さん御覧になってみてください。 そして２００５年には厚田・浜益が合併し、２００６年には地方分権本格化に伴い、市民とともに検討するみんなでつくる自治基本条例市民会議が延べ１２回開催され、２００８年、石狩市自治基本条例が施行されました。 この条例は、石狩市の最高規範として位置づけられ、市民と市、市民同士が協働してよりよいまちづくりを行うために、共通の目標や理念、決まり事などを定められています。 この条例制定から１５年目となる令和４年度は、この条例の市民自治の理念が市民と行政に浸透し、しっかりと実行されているか検証する年となります。 その上で確認したいことを質問してまいります。 一つ目、１４年目の現在の石狩市の市民自治の現状を、市民参加手続の実施状況との変化も含めてどう評価するか伺います。 二つ目、コロナ禍や、１４年前とは変化する市民生活から、市民自治の取組が停滞していると私は感じています。 今回の条例見直しでは、条文の文言修正にとどまらない、行政側と市民の対話を持ってはいかがでしょうか。 市民自治の停滞は、市民の意識低下だけではない、行政側の意識の変化にも一因があると考えますがいかがでしょうか。 現在の行政において、市民参加の機会は十分に担保されているか、市民自治の理念を生かそうと取り組まれているか、検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、三つ目、一般海域で洋上風力発電促進区域の指定を受けることに取り組むというのは、市民参加手続上、市民に説明され市民意見を聞くべき大きな政策判断と考えますが、いかがか伺います。
○議長（加納洋明） 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
厚田浜益担当)（中西章司） ただいまの質問に私からお答えをいたします。 初めに、市民参加手続の実施状況の変化と評価についてでございますが、市民参加手続の実施状況につきましては、各種計画の策定や改定が多い年などは、それに伴う市民参加手続が多く行われるため、実施件数及びそれに対する参加者数が多くなることから、一概に件数・参加者数等では評価することは難しいと考えております。 しかしながら、平成１４年４月施行の石狩市行政活動への市民参加の推進に関する条例に基づき設置しております石狩市市民参加制度調査審議会において、毎年度、市民参加手続の実施運用状況の評価について御審議いただき、おおむね適正に実施されていた、市民参加制度の運用が軌道に乗っている状況との評価をいただいておりますが、一部、市民参加制度の改善方法についていただいた御提言に基づきまして、運用等の改善を行っているところでございます。 引き続き、審議会からの御意見もいただきながら、社会情勢の変化に対応した市民参加の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、自治基本条例の見直し検証についてでございますが、平成２０年４月施行の石狩市自治基本条例において、５年を超えない期間ごとにこの条例が社会情勢の変化等に適合したものかどうかについて検討を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うとしているところでございます。 これまで平成２４年度、平成２９年度と２回、学識経験者や市民団体の代表で構成する石狩市自治基本条例懇話会などの意見もいただきながら検証を行っておりますが、いずれも、まちづくりに関する最高機関として必要不可欠な要素が適切に盛り込まれており、社会情勢の変化等にも適合していると判断し、改正は行わなかったというところでございます。 条例施行から１５年目となる令和４年度までに改めて見直す予定としておりますが、前回実施したような市民を交えました懇話会の設置も含めて、引き続き社会情勢の変化等に適合したものになるよう検討を行ってまいります。 次に、促進区域の指定についてでございますが、一般海域での洋上風力発電設備の整備に係る促進区域の指定につきましては、経済産業大臣及び国土交通大臣が公平性・公正性・透明性を確保しつつ行うこととされ、その指定のプロセスにおいては、地域及び利害関係者からの意見に十分に配慮することとなっているところでありまして、市が直接市民の意見を聞くものではないと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） では、再質問で深めていければと思っています。 まず、大きく３点に分けて再質問してまいります。 まず、一つ目は、市民参加手続制度の課題についてです。 私が把握している課題としては、大きくその中でも二つあるのですけれども、まず、一つ目、市民参加手続の一つであるパブリックコメントについてです。 このパブコメですが、市民の方から実施方法に疑問がある、または意見が出しにくいということの改善の要望が届いています。 具体的に言いますと、まず、あい・ボードの下に設置されているパブコメですけれども、計画などに対する意見募集にも関わらず概要のみしか付いていなくて、計画が欲しいということで窓口でそれをくださいというふうに求めていっても、ネットから印刷してくださいと門前払いをされたという声があります。 また、パブコメを行うタイミングが既に案が固まり、決定段階にあることから、提出しても意見が柔軟に採用されないということ。 また、記憶に新しいところですけれども、予算が議会で通った後にパブコメを行うなど、これは参加手続として目に余ることもありまして、このような市民の意見提出のやる気をそぐようなことは、審議会でしっかりと説明し、改善すべき事項と考えます。 また、記憶に新しいところとしては、先月は１２のパブコメが同時に募集されました。 市内に当事者団体を持つような、大きな計画の変更に対しても提出意見は０であり、意見募集する行政側の意識の問題点を感じますが、これらについてどのように改善するかお答えください。 次に、市民の声を活かす条例の検討機関である市民参加制度調査審議会の課題について四つ質問します。 一つ目、条例では、市民参加手続を行うべき行政活動を定めており、それをどのような内容と時期に行うべきか定めたものが条例施行規則のほうにあります。 参加手続をする行政活動であるのに手続がなされなかった理由というのは審議会で報告される事項です。 しかし、市民参加手続を行うべき行政活動であるにも関わらず行っていないかのチェックはできない仕組みになっています。 市民参加手続を行うべきという市民からの申立てを審議することも担保されていないのではないでしょうか。 二つ目です。 委員に女性の割合を増やすというのは当然のことですが、市民公募の委員であっても、任期中一度も発言しないような方もおります。また、任期中に一度も出席されない方もおります。 フォローはそれぞれになされるべきだと思いますし、対応を共通して持つべきではないでしょうか。 審議会委員が諮問内容を把握できないのであれば、市民の関心深まらないのは当然のことです。 また、行政が諮問をするだけではなく、委員各自が課題と感じていることを提案し議論できるような場であるべきだし、行政は審議内容を固定するだけではなく、そのような議事進行を心がけるべきではないでしょうか。 三つ目としては、審議会では、市民協働の評価をする意味で、まちづくり出前講座の実施についてと、市民との協働事業の実施などの進捗が報告されるべきではないでしょうか。 四つ目、市民参加手続が１９年目を迎えています。 その現状からどのような課題と見直しが必要かを審議会で審議するべきではないでしょうか。 市民自治基本条例だけではなく、市民参加条例についても市民参加のもとに現状課題に即した見直しが必要だと考えますがいかがでしょうか。 これが、まず大きな項目の一つ目です。 二つ目になりますが、二つ目、市民と行政にとって市民参加手続は、協働としての機能を果たすにはどうしたらよいかということをお答えいただければと思います。 市民自治基本条例の理念を知る職員、あと５年、１０年でいなくなるという感じです。 その理念というのは、つくったときに市民との協働の中で生まれてきたもの、その熱い思いというものを持っている方たちが後輩の職員に伝えていくことで、そのプロセスだけではなくて、理念が伝わっていくことで、その思いというのが伝わっていくと私は考えています。 今、職員にとって大きな負担となっていて、ますますこれが形骸化していくのではないかという懸念を私は思っています。 職員を削減したことで市民参加手続をとるような余裕があまり見出せない、または議事録の作成や議事資料についてもとても大きな負担を感じているのではないかというのが実感としてあります。 どのような工夫がなされれば、職員の負担感を減らしながら、本当の意味での効果を行政にとっても得られるのかというところは、行政側からの
アンケート調査などを実施して、何かしらの変化というのを提案していかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。 最後、大きな質問の三つ目です。 大きな政策決定に対する市民参加手続について伺います。 一つ目です。 民間事業者が計画する陸上風力と、一般海域の洋上風力発電が違うということは、市の政策として促進すると方向性を決めたということが大きいと考えています。 促進する上で必要な地域での情報提供、意見交換を含めた合意形成、また、事業によるリスク影響に対しても調査したり、対策の責務を負うというのが自治体の責務と考えますが、その考えはあるか、市長にお伺いしたいと思います。 二つ目です。 市民自治の基本は、行政から市民に対する情報提供です。 事業実施において、市民生活に影響が大きく、賛否が分かれるようなことについては、しっかりとまずは市民に対し方針を情報提供すべきです。 市民の声を活かす条例の別表５のうち、７で参加手続をとるべきとされています。 市民参加を促す部署が、市民参加手続を減退させるような判断をすべきではありません。 市民参加手続をとらないのであれば、その合理的な理由を条例に基づき公表する必要がありますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（加納洋明） 暫時休憩いたします。 午後 ３時２５分 休憩─────────────────── 午後 ３時２６分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
厚田浜益担当)（中西章司） 答弁調整に時間を頂戴しまして大変恐縮でございます。 重ねての御質問に私から順にお答えさせていただきたいと思います。 まず、パブリックコメントの関係でございますが、あい・ボードに概要版しかついていないというところでございますが、物によっては、計画書がかなりページ数が多くなったりという部分がありますので、そこについてはポイントとして見ていただけるよう概要版としてお配りできるよう設置させていただきまして、そのほか、中について具体的に確認していただきたい方につきましては、ホームページを含めて閲覧できるという形、所管において用意して、御覧いただくような形ということで取り進めているところでございます。 それと、手続と予算関係のタイミングという部分でございますが、手続と予算と同時並行的に進めていくというところは状況によってはあろうかというふうに思います。 また、１２月にかなり多くのパブリックコメントが実施されたというようなお話でございますが、これにつきましては、どうしても計画物につきましては、３月末を目指して計画を策定するというものがどうしても多くなるという状況でございますので、タイミングとしてはやむを得ない事情もあると、このタイミングを意図的にずらしてということを優先的にやるべきものではないというふうに考えております。 続きまして、審議会の関係でございますが、市民参加手続がなされなかったものについてチェックが行き届かないのではないかというところでございますが、現実的に全ての業務を市民参加すべきかどうかというチェックについては、なかなかすることは難しいというふうに思っております。 これまでも企画経済部でこの事務を所管しているところでございますが、後段で、職員自体がこの理念を持っていない職員が増えているのではないかというお話もございましたが、日々の業務の中で、そういったグレーゾーンというか、市民参加手続を取るべきか、取らなくていいのかという部分については、日々、相談を受けることが多くございます。そういったことからも、職員のふだんの職務の中では、こういった市民参加手続に対する意識という文化は根ざしているのではないかと捉えているところでございます。 それと、審議会で発言をしない方、出席しない方のフォローというところでございますが、特に出席しない方、出席ができない方などに事前に内容をご説明して、意見があれば事前におうかがいして、その審議会の開催の中でご説明をさせていただいているというところでございます。 それと、各条例見直しが必要ではないかというところでございますが、どちらの条例も、先ほど申し上げましたように、常に審議会等の意見をいただきながら変化する社会状況に合わせて見直しを図るという姿勢で取り組んでいるというところでございます。 続きまして、合意形成の主体としてというところでございますが、風車の事業のお話をされているところでございますが、事業によって実施する主体が違うということもございます。それによって許認可権限を含めて様々な主体が関わっているところでございますので、それぞれの事業者、国、道、それぞれの責務がそれぞれあるのだろうというふうに理解しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 暫時休憩いたします。 午後 ３時３１分 休憩─────────────────── 午後 ３時３５分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
厚田浜益担当)（中西章司） 答弁漏れがございまして申し訳ございません。 出前講座の実績を市民参加手続に加えるべきではないかというお話だったと思いますが、こちらにつきましては、御意見をいただいたとおり、加える方向で調整を図っていきたいと思います。 それと、最後の条例第５条の７に該当するものではないかというお話でございますが、今回の一般海域の洋上風力の手続の部分につきましては、この指定のプロセスにおきましては、地域及び利害関係者からの意見を十分配慮することということで、国が行うということとなっておりますので、市が行うというものではないということを、最初の答弁で述べさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 結構、再質問が多いので、文書を渡しています。 それに対してしっかりと答えていただかないと、私の持ち時間も質問回数というのも決まっていますので、そこら辺は努力していただければと思うのですけれども、一つ目のパブコメなのですけれど、パブリックコメントの形骸化というか、余りそれが生かされなくなってきているというのは、今、課題をお伝えしたのですが、このことは石狩市だけではなくて、全国的にやはりそうだと思うのです。 政策自体が難しくなってくる中で、それに興味を持って読める方がどれだけいるのかという部分もありますので、パブコメの手法や、本当の意味で皆さんに分かってもらう中で意見を聞きたいというところというのは、改善すべきところがたくさんあるのではないのかと思っています。 それを所管する担当課として、パブコメをどう実効的なものにするかというような提案とかというところを、審議会にしっかりとかけていただきたいと思いますし、改善できるところは改善していただきたいと思っています。 市民の方たちも、出したくてもよく分からないとか、印刷を何百枚もカラーの物を自分で出すことができないから、貴重な一つ一つの意見というのを、心が折れるような形で扱うというのは、それは、大変残念だと感じていますので、皆さんがそれを審議されないのであれば、私は、審議会の委員長にじきじきにこういった意見が届いていますということをお伝えして、審議していただこうということもできると思いますので、そこら辺は真剣に受け止めていただきたいと思っています。 二つ目ですけれども、正直言いまして、洋上風力発電というのが、法定協議会でしっかりと審議されるもので、市民の意見もそこに反映するべきものという取扱いと理解をされているようなのですが、それは全くの間違いです。 法定協議会を先行している自治体の議事録とか、構成メンバーとかを見ていますか。そういうことを含めて私対応していますね。 なるべく感情的にならないようにと思っているのですけれど、そういったことも含めて、法定協議会では市民は傍聴しかできません。 市民の意見は誰に届けるのかとなったときに、環境アセスというのは事業計画に対する意見です。 市がどういう判断をするのかということに対しての意見を伝える場というのは、法定協議会で私たちは傍聴しているときに手を挙げていいのですか、そういうことができないから、この市民参加条例の７に該当するのではないか、意見交換なり、説明なり、公聴会なりを開くべきではないかということを要望しているわけです。 要望したりすることをするべきではないかということを、諮問する機関として市民参加制度調査審議会が機能していないのであれば、何をもって市民自治が進んでいるとか、していないとかという評価ができるのですか。 そういうところも含めて、趣旨はしっかりとお伝えしているので、今回の大きな判断に関して、そういったのらりくらりとした回答をされてしまうと困ります。 法定協議会は、全く市民参加手続にはなっていないので、その前にしっかりとやるべきで、市民の声を活かす条例の７が該当しないのであれば、それはしっかりと公表してください。 そのことについて、一つお伺いします。 それは、再々質問の一つ目です。 再々質問の二つ目ですけれども、市民自治基本条例と市民の声を活かす条例というのが、物すごく石狩市を推進してきたという思いがあるのですけれども、この間、私が石狩の歩みを振り返っている中で、自治基本条例ができた平成２０年に市長が決定された石狩市職員地域協働指針というのが出てきたのです。 それを見ますと、やはり、市民と行政が初めて協働の仕組みを取るときにどういうふうな思いで向き合えばいいかというような行動指針でした。 それは物すごく生々しいというか、どういう思いで向き合うことで、市民の方たちと協働ができるかという心構えみたいなものが示されています。 私自身、市民自治というところで、市民が自治を行うための政治活動を行う団体から議員になりました。 脈々と続いてきた活動というのを絶やしてしまったという後悔も私自身もありますけれども、時代とともに市民が市政に関心を持ち続けるということが難しくなっていく中で、どういった変化の中で市民と市の協働が新たな段階を迎えていて、今、この大きな政策判断を出すときに市民協働をおろそかにするということは、ますます市民の帰属感というのが下がり、石狩市民でよかったという満足度も下がり、大きな分かれ道となるところではないでしょうか、それについてお考えを伺います。
○議長（加納洋明） 暫時休憩いたします。 午後 ３時４３分 休憩─────────────────── 午後 ３時５５分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
厚田浜益担当)（中西章司） 答弁調整に時間を要しまして大変恐縮でございます。 重ねての御質問にお答えいたします。 まず、審議会が機能していないのではないかというお話でしたが、決して審議会が機能していないというふうには捉えておりません。 審議会委員の皆様におかれましては、審議会での時間以外にも自らの時間をお使いいただいて、我々からの情報提供する時間ということも併せて、学び取る、受け取るという形で努めていただいております。 しっかりと努めていただいているというふうに認識しているところでございます。 二つ目の、職員の協働の部分をないがしろにしているというようなお話でございましたが、決してないがしろにしているような状況ではないというふうに考えております。 新人として入ったときからの研修を含めて、しっかりと、その文化・思想を根づくよう組織内でも取り組んでいるというふうに考えております。 私からは、以上です。
○議長（加納洋明） 暫時休憩いたします。 午後 ３時５８分 休憩─────────────────── 午後 ４時１０分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 中西
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
厚田浜益担当)（中西章司） 先ほどの答弁に関わりまして、その趣旨を改めてご答弁させていただきたいと思います。 審議会の機能の部分で、手続すべきものが審議されていないのではないかというところでございますが、実際、現実的には、手続されていないものについても、気がつくところがあれば、審議の題材として御提案くださいということについて、事前にお話をさせていただいているところでございます。 それと、一般海域での洋上風力については、市が直接市民の意見を聞くものではないと、先ほども答弁させていただいておりますが、そういう認識でございます。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 質問をしたことに対してお答えいただければいいので、その考え方自体が、一般洋上のことで参加手続を取らない合理的な理由があるのであれば、それを私は市民に伝える立場でありますし、市は条例に従い、市民参加手続をとらない理由をしっかりと示してください。 それは条例違反になります。 それを扱わない理由が、法定協議会がそういうことを聞く場であるというのであれば、それをしっかりと説明してください、市民に。 そのような法定協議会はどこでやっていますか。まず、本当に詭弁だと感じます。 あと、何で政策課がこの市民参加手続を持っているのかというところです。政策に市民の声を生かすからでしょう。 やっていないとか、意味がないことは一言も言っていないです。 どれだけの努力を皆さんがされてきたかというのを、私も傍聴しているから知っています。 ただ、そういうことではなくて、本当に機能するための申立てを受けたり、審議したり、そういうところが動いていないのではないですかということを言っています。 そういった趣旨の部分を受け取らないで答弁するのであれば、もったいないので、その辺はしっかりと答弁していただきたいということを求めて、これ１回では、全然市民に報告できませんので、これはまた改めていろいろな場でやっていきたいと思います。 最後の質問です。 ゼロカーボンシティに向けた市の取組ですけれども、北海道内では、札幌市、古平町、ニセコ町に続く４自治体目です。 この宣言をするために、ゼロカーボンに向けた体制や計画を持っているかなどという特に条件はなくて、何をもって地域内のＣＯ２排出量を係数上削減したとしていけるかも、国からは示された確定ルールがないとうかがっています。そのような状況の中で、石狩市は環境基本計画、また地球温暖化計画を示したところですけれども、基本的な取組の考え方がまだ決まっていないのではというところを確認させていただきたいと思います。 一つ目、一般海域の洋上風力発電は、先ほどのお話にもありましたが、答弁には含まれていなかった海域の範囲も含めてもう一度お答えいただきたいと思います。 二つ目、たくさんのＣＯ２排出企業を石狩市が抱えていますけれども、その上でカーボン０を成し遂げるということは、たくさんの再生可能エネルギーが必要となります。 そのような数字上のカーボン０を目指す意味について伺いたいと思います。
○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、情報提供の内容と海域に関わることについてですけれども、北海道へ提出した情報提供に関する内容につきましては、国へ情報提供を希望するとし、その区域の場所につきましては、先行利用者であり利害関係者となる石狩湾漁業協同組合から示されました同組合が単独で漁業権を有している海域のうち、主な漁業種類が貝類や海藻類及びさけ定置網漁を行っている離岸約２．５キロメートル程度までの区域及びホタテ養殖を行っている区画漁業権の区域、航路を除いた区域としております。 調査表と併せて区域の位置及び水深の状況を示した希望区域図と区域の風況を示す風況図を提供しております。 次に、ゼロカーボンについてですが、地球温暖化対策は、世界が共通認識のもと、自主的に取り組むべき重要な課題となっております。 本市も国際社会の一員として、脱炭素社会の実現を目指し、２０５０年までに温室ガス排出量を実質０にすることを目指し、２０５０年ゼロカーボンシティを宣言いたしました。 本市の取組は、徹底した省エネルギー対策の推進、ごみの減量化や廃棄物の再利用・再資源化を推進する循環型社会を形成し、市民、事業者と市が一丸となって温室効果ガスの排出を低減させる新生活・事業スタイルに転換することが重要と考えております。 一方で、必要不可欠なエネルギーにつきましては、市域内で生産される温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの地産地活によって実質的なゼロカーボンを目指していくことになります。 これらを実現するために、マイクログリッド等の新たな技術や水素エネルギーの活用に向け、行政のみならず民間企業や団体などとの連携によりまして、調査・検討していくことで、脱炭素社会の実現に向け強い意思を表明し、取り組んでいくものと考えております。 以上であります。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれお答えいただいて再質問してまいります。 今回、洋上風力発電に取り組む市の方針は、一番の利害関係者である漁協が洋上風力発電に対して話し合うという合意を得たということが前提となっています。 海域が、工業用途地区に面しない厚田、浜益まで含んだ情報提供となったことについて、厚田支所、浜益支所の漁協組合員も同意していることなのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 再質問の二つ目は、市長は、脱炭素の柱とされる洋上風力発電事業と述べていますが、ゼロカーボンに向けての取組として、再生可能エネルギー発電を増やすだけでは市域内のＣＯ２排出量を係数上削減できるわけではないのではないでしょうか。 ゼロカーボンを進めるために、再エネをさらに促進させるべきという質問がこの間続きますが、ここの考えはとても重要なところです。地域の再エネ賦存量イコール地域のＣＯ２排出量削減ではなくて、地域で発電する再エネを地域で消費した量がＣＯ２排出削減量とみなすのであれば、既に過剰集積しているところに新規計画を促すよりも、既存の発電量を地産地活に変えていくことが本来のゼロカーボンの取組と言えるのではないでしょうか。 再エネ開発による自然環境や市民生活環境を保全する立場にある市は、地球環境を守るゼロカーボンを錦の御旗にしてやみくもに促進させるのではなく、一定の歯止めをしながら、地産地活によるＣＯ２削減を計画すべきと考えますが、いかがでしょうか。 再質問の三つ目です。 このゼロカーボンの考え方、市民参加での議論を経た機運の醸成や、環境審議会での専門家の審議もされないまま、もともと工業用途地区を多く、本市がゼロカーボンを目指すということは、物すごく大変なことであるにもかかわらず、ゼロカーボンを宣言されてしまいました。 これこそまさにどうしたのという話なのですけれど、先ほどから続いていますけれども、その部分で、再生可能エネルギーの発電に関しては、非化石証書活用による民間事業で再エネの売買の動きがあります。 また、札幌市は、ほかの自治体から再エネ発電を買いますということを計画に入れています。 そのことを考えても、市の削減に何をカウントしていくのか、また他市との兼ね合いで何をダブルカウントしないのかなど、排出量取引の把握の課題は何か伺います。
○議長（加納洋明） 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 北海道へ情報提供を行った区域の場所については、先行利用者であり利害関係者となる石狩湾漁業協同組合から洋上風力発電に対する理解や漁業との共存共栄による漁業振興について検討するため、導入の可否についての判断をしたいと示された区域であります。 これは、単独の漁業権を有する海域となりますことから、おのずと厚田・浜益を含んだ区域ということになります。 情報を提供した内容につきましては、石狩湾漁業協同組合及び市の双方が同様の認識を持っております。 続いて、ゼロカーボンに向けた取組につきましてですが、世界中全ての地域で求められているものと認識しております。 市は、ゼロカーボンの実現に向けて再エネ由来の電力を地産地活する仕組みづくりを重要な課題の一つと認識しておりますが、市民や事業者が温室効果ガスを低減させる新たな生活・事業スタイルへの転換も重要な取組であると考えております。 ゼロカーボンの実現に向けた取組は、市民・事業者と市が一丸となり取り組むことが重要でありますことから、市のホームページや広報、出前講座などを活用しまして、分かりやすく低炭素行動の積極的な情報発信を行い、脱炭素社会の実現に向けた取組の普及啓発を行ってまいります。 また、市域における温室効果ガスの削減量につきましては、個別の事案を積み上げて把握することは現実的ではないと判断いたしまして、脱炭素化の評価は排出量を統計等から推計して算出したものでございます。 再生可能な国産エネルギーの生産につきましては、国が推し進めるエネルギーの施策でありまして、本市においても、地球温暖化対策とエネルギー施策の両面から推進していく取組となります。 また、再生可能エネルギー事業が実施される際には、法に基づき環境影響評価が行われ、環境保全に対し評価及び措置が行われることから、国の責任において適切な導入が図られていくものと考えております。 以上でございます。
○議長（加納洋明） 神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 行政職員も議員も公務員ですけれども、憲法１５条で定められているように、全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではないということです。 黙っていても国策で投資が集中して、再エネ事業というのは新産業として石狩市に経済効果をたくさんもたらすと思います。 でも、その一方で推し進めていくことによって、どのような影響があるかということを真剣に検討しないでいて、何がゼロカーボンかという話になります。 最後に伺いますけれども、森林伐採による影響というのは係数に含んでいきますでしょうか、開発に伴う。 また、これだけ大規模の発電と隣接する住民の安心な暮らしというのは、ゼロカーボンの取組とともに、それは推進していくことで安全な暮らしを保てるのかということを伺って、終わりたいと思います。 暫時休憩いたします。 午後 ４時２５分 休憩─────────────────── 午後 ４時２９分 再開
○議長（加納洋明） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 松儀環境市民部長。
◎環境市民部長（松儀倫也） 森林伐採のケースにつきましては、先ほどの答弁の中で、個別の事案を積み上げて把握することは難しいということから、係数は入っておりません。 再生可能エネルギーの導入につきましては、温室効果ガスを排出しない国産エネルギーの生産と地球温暖化対策の効果が図られますが、環境面には十分配慮することが求められております。 大型風力発電事業の実施に当たり、環境影響評価法は、あらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることから、環境影響評価について国の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について実施する環境影響評価の結果から、その事業に係る環境の保全のための措置をとること等により、事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資する、そこまでになっておりますことから、国の責任におきましては、事業は適正に実施されるものと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（加納洋明） 以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。───────────────────
△休会の議決
○議長（加納洋明） お諮りいたします。 委員会審査のため、３月１日から３月５日までの５日間、３月８日から３月１２日までの５日間、３月１５日から３月１８日までの４日間、以上、計１４日間を休会いたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（加納洋明） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△散会宣告
○議長（加納洋明） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ４時３２分 散会...